民事執行法 第116条（保管人の選任等）

総トン数20トン以上の船舶を対象とする不動産に準じた強制執行です。開始決定・保管人選任・国籍証書取上げなどの手続で船を差し押さえ、競売して債権を回収します。20トン未満は動産執行になります。

差押債権者が執行裁判所に書面で申し立てます。強制競売の開始決定を得た後、保管の必要性を疎明して申立てを行い、実務では船舶国籍証書等の取上げ（115条）と同時に出すのが定石です。

船舶執行で船を物理的に足止めするため、船長から船舶国籍証書などの航行に必要な書類を取り上げる手続です。保管人選任（116条）とセットで機能し、無断出港を防ぎます。

できますが手続が違います。総トン数20トン未満の船は原則として動産執行の対象で、116条を含む船舶執行は適用されません。入口を間違えると手続全体がやり直しになります。

保管人選任決定の告知を受けた日から1週間の不変期間内です（民執10条2項）。この期間を過ぎると決定は確定し、もはや争えなくなります。

法律上の資格制限はありませんが、実務では船舶管理会社など船を実際に管理できる能力のある者が選任されます。船員の労働債権や港湾料の扱いを事前に確認しておくことが重要です。

係留料・港湾使用料・保管人報酬・維持管理費などがかかり船種と期間で変動します。これらは手続費用として競売代金から最優先で回収されるため、立替えは損になりません。

保管人選任に不服なら告知から1週間以内に執行抗告を。事業継続の必要が高いなら、保証を提供して強制競売手続そのものの取消しを求める道（117条）がより実効的です。

あり得ます。強制競売の開始決定(114条)は法律上の差押えにすぎず、船を物理的に拘束するものではありません。船を港に足止めするには、保管人の選任(116条)と船舶国籍証書等の取上げ(115条)を別に申し立てる必要があります。業界裏話ヒント：実務では開始決定、保管人選任、国籍証書取上げを同時に申し立てるのが鉄則です。時間差を作ると、その隙に便宜置籍船が外国の港へ回航され、担保が事実上追えなくなる。だから経験ある代理人は一枚の申立てにまとめる

丸損にはなりません。116条2項で、保管費用（準用される101条1項の報酬を含む）は「手続費用」とされ、競売代金から最優先で回収されます。あなたの立て替えは配当の一番上で戻ってくる仕組みです。業界裏話ヒント：手続費用は抵当権者や一般債権者への配当より先に処理されます。だから費用の立替えを渋る債権者が多い中で、先に立て替えて船価を維持した債権者は、劣化した担保より高い代金で回収できる。ためらう者ほど損をする構造です