民事執行法 第153条（差押禁止債権の範囲の変更）

給料や年金など、債務者の生活維持のため差押えが法律で制限される債権です。民事執行法 152 条が原則 4 分の 3 を保護し、153 条でその範囲を個別に変更できます。

執行裁判所に差押えの範囲変更（減額・取消し）を申し立てます。家賃・医療費・扶養家族の生活費など収支を疎明する資料を添え、153 条 1 項の『生活の状況』を示すのが要点です。

取消しの申立てを却下する決定に対する執行抗告は、裁判の告知を受けた日から 1 週間の不変期間です（民事執行法 10 条 2 項）。これを過ぎると確定します。

申立て自体に期限はなく、差押えが続く限りいつでも可能です。期限があるのは却下決定への執行抗告（1 週間）の方です。

退職金も『給料等』として 152 条・153 条の保護対象になりうるため、全額を持っていかれるわけではなく、範囲変更を申し立てる余地が残ります。

153 条 3 項の制度で、範囲変更の裁判が確定するまで、勤務先（第三債務者）に支払を禁じる命令です。天引きを止めるにはこれを別途求める必要があります。

できます。債務者が高収入の場合、153 条 1 項後段で差押えの範囲拡大を申し立て、生活に必要な分を超える部分をより厚く押さえられます。

守られません。扶養義務等に係る債権（151 条の 2）では差押禁止の範囲が原則 2 分の 1 に縮小され、将来の支払期分まで一括で差し押さえられます。

本当です。民事執行法153条1項で、執行裁判所に差押えの一部取消や全部取消を申し立てられます。判断材料は『生活の状況その他の事情』、つまりあなたの家計です。業界裏話ヒント：申立てが認められる鍵は疎明資料の質。家賃・医療費・扶養家族の記録を家計簿レベルで揃えた人と、口頭で『苦しい』と言うだけの人では結果が全く違う。多くの債務者はこの制度自体を知らずに耐えている。

申立てだけでは止まりません。ここが誤解の多いところで、天引きを止めるには153条3項の『支払その他の給付の禁止』の仮の命令を別途求める必要があります。業界裏話ヒント：この3項の命令は裁判が確定するまでのつなぎで、これを求めるかどうかで申立て期間中に失う給料が変わる。しかもこの命令には不服申立てができない(5項)ので、一度出れば債権者は覆せない。申立てとセットで求めるのが実務の定石。

いいえ、そこが落とし穴です。養育費など扶養義務等に係る債権(民事執行法151条の2)では、差押禁止の範囲が原則2分の1に縮小されます。つまり手取りの半分まで押さえられる。業界裏話ヒント：さらに養育費の差押えは、一度の手続で将来の支払期分まで継続的に差し押さえられる(151条の2)。借金の差押えより回収側に圧倒的に有利。養育費を払う側は、この差を知らずに『借金と同じ4分の3守られる』と油断すると足元をすくわれる。

残念ながら固定ではありません。153条2項で、債権者は『事情の変更』があれば、取り消された差押えの復活や減額の取消しを申し立てられます。あなたが転職や昇給で収入が増えれば、線は引き直される。業界裏話ヒント：逆に言えば、あなたの収入が減ったときも同じ2項であなた側から再度の減額を申し立てられる。この制度は債権者だけの武器ではなく双方向。収入状況が変わったら、そのつど動けることを覚えておく。