民事執行法 第109条（執行裁判所による配当等の実施）

解説

賃貸ビルを持つ債務者から、あなたは何百万円も回収できずにいる。競売にかけても市況が悪く二束三文、それなら建物はそのままに家賃収入だけを押さえて回収し続ける手がある。それが強制管理だ。裁判所が管理人を選任し、テナントからの家賃を集め、経費を引いた残りをあなたに配る。民事執行法109条は、その「配る」タイミングを定めている。管理人が集めた金は、107条5項の届出があれば直ちに、104条1項や前条108条の届出の場合は供託の事由が消滅したときに、配当等の手続へ回される。つまりあなたの手元に金が届くのは、この条文が定める起点を過ぎてからだ。逆に言えば、供託の事由が残っている限り、金は法務局に眠ったまま動かない。回収を急ぐなら、何が供託の事由になっているかを突き止めるのが最短ルートになる。

法的な位置づけ

民事執行法109条は、強制管理において執行裁判所が配当等の手続を実施すべき時期を定める規定である。第107条5項の届出があれば直ちに、第104条1項または第108条の届出があった場合には供託の事由が消滅したときに、配当等の手続が開始される。争いの有無に応じて配当開始の起点を二段構えで書き分けている。

こんなときに使う

• テナントビルの家賃を強制管理で押さえたのに、半年経っても一円も入ってこない。管理人に問い合わせると「供託中で、事由が消えるまで配れない」と言われる。何が供託の事由なのかを確認しないと、金は法務局で眠り続ける。動くのはあなた次第だ
• もし複数の債権者が同じ物件に群がっていたら、集まった家賃は誰から先に配られる？ 配当の順位は別条（民事執行法85条）が決めるが、そもそも「いつ配るか」を決めるのが109条。順位を争う前に、配当の起点がすでに来ているかを見極めなければならない
• あなたの所有するアパートに強制管理が入った。家賃はもうあなたの口座に振り込まれない。だが管理人が集めた金がすぐ債権者に渡るわけではなく、109条の起点まで宙に浮く

取るべき行動

被害を受けた側：1. 強制管理で管理人が選任されたら、集まった金がどの状態にあるか（配当可能か、供託中か）を管理人に確認する2. 供託されている場合、その事由が107条5項・104条1項・108条のどれに基づくかを特定する3. 供託の事由が消滅する条件を洗い出し、自分で解消できるもの（例：争っている優先債権の確定・取下げ）は積極的に動く4. 事由が消えれば109条により配当等の手続が実施される。漫然と待たず、執行裁判所に進行状況を照会する

訴えられた側：1. あなたの収益物件に強制管理が入ったら、家賃収入は管理人の管理下に移り、自由に使えなくなる2. ただし管理に必要な経費や、あなたと家族の生計費は控除される場合がある（民事執行法98条）、管理人にその必要性を申し出る3. 配当が始まる前に債務を弁済または和解できれば、強制管理の取消しを求められる余地がある4. 配当の起点が来る前が交渉の勝負どころ、金が債権者に渡ってからでは巻き戻せない

時効（請求できる期限）：109条自体に固有の期間制限はないが、配当等の実施の起点は（1）107条5項の届出があれば直ちに、（2）104条1項・108条の届出の場合は供託の事由が消滅したとき。供託の事由が消滅しない限り配当は開始されないため、事由の解消時点が実質的な期限として機能する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：109条は配当等の実施時期を、争いのない金は「直ちに」、供託された争いのある金は「供託の事由が消滅したとき」と二段構えで書き分け、回収の迅速性と配当の確定性の均衡を図る手続規定と解される。順位・額の決定は85条が担う。

改正の年表

1. 1.昭和54年（1979年） 新設：民事執行法（昭和54年法律第4号）制定。従来の民事訴訟法・競売法等に分散していた強制執行手続を統合し、強制管理の配当等の実施時期に関する規律を整備した。