民事執行法 第104条（強制管理の停止）

解説

賃貸マンションを持つ債務者が返済を滞らせ、あなたは裁判所を通じて「強制管理」を申し立てた。裁判所が選んだ管理人が、毎月の家賃をあなたへの返済に充てていく。ところが債務者が請求異議の訴えを起こし、執行の一時停止命令（民事執行法39条1項7号）を取ってきた。ふつうの強制執行なら、この一枚で手続は凍りつく。だが強制管理は違う。104条は「配当等を除き、その時の態様で継続できる」と定める。つまり管理人は家賃を集め続ける。止まるのは、集めた金をあなたに渡す配当の部分だけだ。集めた金は供託され、裁判所へ事情が届けられる。そして供託額が債権と執行費用の全額に達したら、裁判所は手続を取り消す。争いの決着を待つ間も、あなたの取り立て機械は回り続けている。これが強制管理という執行方法の隠れた強さだ。

法的な位置づけ

民事執行法104条は、執行停止・取消文書の提出時における強制管理の取扱いを定める規定である。強制管理は配当等の手続を除きその時の態様で継続でき、管理人は配当に充てる金銭を供託して執行裁判所に届け出る。供託額が各債権者の債権および執行費用の全額に達したときは、執行裁判所が手続を取り消す。

こんなときに使う

• アパート一棟を担保に貸した金が返ってこない。競売では時間もかかり値も付かない。そこであなたは強制管理を選び、管理人が家賃を回収し始めた。債務者が異議を申し立てて一時停止命令を取ってきたが、104条のおかげで回収は止まらず、金は供託されていく。あなたが焦って停止命令を覆しに走る必要はない
• あなたが債務者側で、債権者の一部に弁済したことを示す文書（39条1項8号）を裁判所に出した。これで強制管理が完全に止まると思っていたら、管理人は今月も家賃を取り立てている。止まったのは配当だけ。あなたの物件からの収益は、供託され続ける
• もし、あなたが強制管理下のマンションに住む借主だったら？ オーナーが裁判で争っていても、あなたの家賃の支払先は管理人のまま。誰と誰が争っていようと、あなたは家賃を払い続け、ある日その金が供託されていると知る
• 一時停止命令を取っても、それは時間稼ぎにすぎない。供託額が債権と執行費用の全額に達した瞬間、104条2項で手続は取り消され、供託金は債権者へ渡る。本案訴訟で決着をつける前に、あなたの持ち時間は尽きかけている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 債務者が39条1項7号・8号の文書を出してきたら、まず管理人による供託の届出（104条1項）がされているか執行裁判所で確認する2. 供託されていれば回収は保全されている、慌てて停止命令の取消しに費用をかけない3. 供託額が債権と執行費用の全額に近づいたら、104条2項による手続取消しと供託金の受領手続を準備4. 本案（請求異議訴訟など）が長引くほど供託額が積み上がる構図を把握し、和解交渉の材料にする

訴えられた側：1. 一時停止命令はゴールではなく入口、取得後ただちに本案（請求異議の訴え等、民事執行法35条）の準備に入る2. 供託額が債権全額に達すると104条2項で手続が取り消され供託金が債権者へ渡る、その前に決着をつける時間管理が要る3. 弁済や猶予の合意があるなら39条1項8号文書を早期に提出し配当を止める4. 収益そのものを止めたいなら、本案での勝訴か、より確定的な取消文書を狙う

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の期間はない。ただし一時停止の効果は本案（請求異議の訴え等）の決着まで、かつ供託額が債権及び執行費用の全額に達した時点で104条2項により手続が取り消される。実質的な持ち時間は「供託額が満額に届くまで」であり、収益が高い物件ほど短い

学説

通説：104条は、収益を集める強制管理のエンジンは回し続けて執行の実効性を確保しつつ、まだ勝敗の決まっていない配当（分配）だけを凍結して供託することで債務者を暫定的に保護する趣旨と解される。継続と供託の切り分けが規定の核心とされる。

改正の年表

1. 1.昭和54年（1979年） 新設：民事執行法の制定により、旧民事訴訟法下の強制管理を93条以下に再整理。104条で執行停止・取消文書提出時の継続・供託・取消しのルールを明文化した