民事執行法 第105条（配当要求）

解説

友人に三百万円貸したが返ってこない。相手は賃貸マンションを一棟持っているが、抵当権が目一杯付いていて、競売にかけても売却代金は銀行が全部持っていく。ここで大半の債権者は泣き寝入りする。だが物件を「売る」のではなく、そこから毎月生まれる「家賃」を差し押さえて回収する道がある。強制管理という制度だ。民事執行法105条は、他人が先に強制管理を始めた収益物件に、あなたが後から乗り込んで家賃収入の分け前を請求できると定める。条件は二つ。確定判決や公正証書などの債務名義を持っているか、未払給料のような一般先取特権を書面で証明できるか。どちらかを満たし、しかも配当要求の終期までに手を挙げれば、競売では一円も取れない後順位のあなたにも、家賃という別の財布から回収の道が開く。手を挙げるのが一日遅れると、その締切があなたを丸ごと締め出す。

法的な位置づけ

民事執行法105条は、強制管理等における配当要求の資格と不服申立てを定める規定である。執行力のある債務名義の正本を有する債権者、および一般の先取特権を文書で証明した債権者に配当要求権を認め、その却下裁判に対しては執行抗告を認める。先に手続を始めた債権者による収益の独占を防ぎ、債権者平等を手続的に担保する機能を持つ。

こんなときに使う

• 取引先が代金を払わないまま、都心のテナントビルを持っている。競売にかけても抵当権者が売却代金を吸い尽くす。だが管理人がそのビルの毎月の賃料を集めて債権者に配る強制管理なら、後順位のあなたにも配当が回る。105条で配当要求すれば、家賃という毎月のキャッシュフローから回収できる。競売の売却代金だけを回収源だと思っている限り、この蛇口は見えない
• もし、あなたの債務者の収益物件に別の債権者が先に強制管理を申し立てていたら? 配当要求の終期は開始決定の公告で決まっており、あなたに個別通知は来ない。そこを一日でも過ぎれば、あなたはその分配から丸ごと外れる。残された時間が数週間しかないことも珍しくない
• 勤め先が傾き、給料が三か月分未払い。会社は賃貸ビルの家賃収入がまだある。あなたは債務名義がなくても、雇用関係の先取特権を書面で示せば105条で配当要求でき、家賃から未払給料を回収できる
• あなたが物件オーナーで、一人の債権者に強制管理をかけられた。そこへ他の債権者が次々と105条で配当要求してくる。管理人があなたの家賃を握り、手元には一円も入らなくなる。配当要求の適法性を争う執行抗告(2項)が、あなたの反撃口になる
• 相続した実家のアパートに、亡父の連帯保証債務が追ってきた。債権者が強制管理を申し立て、家賃が凍結された。あと十日で終期

取るべき行動

被害を受けた側：1. 債務者名義の不動産登記を取り、それが賃貸で収益を生んでいるか確認2. 自分が債務名義(確定判決、仮執行宣言付支払督促、執行認諾文言付の公正証書)を持っているか点検、なければ最速ルートで取得に動く3. 既に他の債権者が強制管理を申し立てていないか執行裁判所で確認、いなければ自ら強制管理を申し立て(93条) 4. 配当要求の終期を確認し、終期前に執行裁判所へ配当要求書を提出(105条)。未払給料など一般先取特権があれば債務名義なしでも書面証明で可

訴えられた側：1. 強制管理の開始決定が来たら、管理人が家賃を握るため手元収益は止まると覚悟する2. 配当要求してきた債権者に債務名義や先取特権証明の要件不備があれば却下を求め、却下されなければ執行抗告(105条2項)で争う3. 過大・二重の請求は債権額の精査を要求4. 収益全体を失う前に、任意の分割弁済や物件の任意売却による一括返済で強制管理の取消しを狙う交渉も検討

時効（請求できる期限）：配当要求は執行裁判所が定める配当要求の終期までにしなければならない(49条、強制管理では収益の分配の運用に注意)。終期は開始決定時に公告されるが個別通知はない。却下裁判への執行抗告は裁判の告知から1週間の不変期間(10条)。(最新の運用・改正状況をご確認ください)

改正の年表

1. 1.昭和54年（1979年） 新設：民事執行法の制定により、それまで民事訴訟法等に分散していた強制執行の規定が統合された。強制管理における配当要求の枠組みも本法で整理された
2. 2.平成15年（2003年） 改正：担保・執行法改正で担保不動産収益執行（180条2号）が新設され、強制管理制度が見直された。本条の配当要求規定への具体的な影響範囲は要検証