民事執行法 第146条（差押えの範囲）

解説

給料日に口座を確認したら残高がゼロ、銀行に問い合わせると「差押えが入っています」と言われる。あるいは逆に、貸した金が返ってこないので相手の預金を押さえたい。どちらの側に立っても最初にぶつかるのが民事執行法146条だ。1項は「差し押さえるべき債権の全部について差押命令を発することができる」と定める。つまり、あなたの借金が10万円でも、口座に100万円あれば、その預金債権は全額が凍結対象になる。ここが多くの人の誤算だ。だが2項が歯止めをかける。差し押さえた債権の価額が請求額と執行費用を超えたら、裁判所はそれ以上、他の債権(別口座や給料)を差し押さえてはならない。一つの財産は1項で丸ごと飲み込めるが、財産を横に積み増すことは2項が止める。この非対称を知っているかどうかで、過剰な差押えに気付いて取消しを求められるか、黙って泣き寝入りするかが分かれる。

法的な位置づけ

民事執行法146条は債権執行における差押えの範囲を定める規定であり、1項で執行裁判所が差し押さえるべき債権の全部について差押命令を発しうることを、2項で差し押さえた債権の価額が差押債権者の債権及び執行費用の額を超える場合に他の債権への差押えを禁止する超過差押えの禁止を規定する。

こんなときに使う

• ある朝、コンビニでデビットが通らない。残高照会すると、給料が振り込まれた直後の口座が丸ごと差し押さえられていた。146条1項により、預金債権はその全額が凍結対象になる。
• もし、あなたが貸した50万円を回収しようと相手の給料を差し押さえたのに、まだ足りないからと相手の預金口座も同時に押さえたら、どうなる? 給料の差押可能額と預金額の合計が50万円と執行費用を超えた瞬間、2項違反の超過差押え。相手から一部取消しを申し立てられる立場に回る。
• 離婚後の養育費が半年滞納。あなたは元配偶者の勤務先を突き止め、給料差押えに踏み切る。第三債務者(勤務先)への差押命令送達まであと数日、送達された瞬間から相手の手取りの一部があなたに回る道が開く。ただし押さえられるのは原則として手取りの4分の1まで(152条)。
• 会社の経理担当のあなたのもとに、従業員の給料を差し押さえる裁判所からの命令(第三債務者への差押命令)が届く。これを無視して本人に満額を払えば、あなた(会社)が差押債権者にもう一度払わされる二重払いのリスクを負う。第三債務者になった瞬間、あなたは板挟みだ。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 差押命令の正本を確認し、差押債権者・請求債権額・執行費用を把握する。2. 給料なら152条で手取りの4分の3が保護されるので『全額持っていかれる』という誤解を捨てる。3. 押さえられた債権の合計が請求額と執行費用を明らかに超えていれば2項の超過差押え。執行裁判所に執行異議(11条)を申し立て一部取消しを求める。4. 生活が困窮するなら153条の差押禁止範囲の変更を申し立てる。

訴えられた側：1. 相手の財産を調べ、預金・給料・売掛金のどれを狙うか決める。継続回収なら給料(将来分にも効力が及ぶ)、即時性なら預金。2. 一つの債権は1項で全額押さえられるが、複数を重ねると2項の超過差押えで一部取り消される。狙いを絞る。3. 財産が不明なら財産開示手続(196条以下)や第三者からの情報取得手続(205条以下)で勤務先・口座を特定してから動く。4. 効力は第三債務者への送達で発生するので、送達のタイミングを管理する。

時効（請求できる期限）：差押命令の申立て自体に時効はないが、前提となる債権には消滅時効がある。確定判決で確定した権利は10年(民法169条)、通常の債権は権利行使できると知った時から5年(民法166条)。時効完成前に強制執行へ着手する必要がある。超過差押えに対する執行異議(11条)に特段の期間制限はないが、執行手続が終了すると争えなくなるため、凍結に気付いたら速やかに動くこと。

学説

通説：146条1項は一個の債権を単位として全部差押えを当然に認め、2項は複数の債権への重畳的差押えを債権額と執行費用の範囲に限る比例原則の表れと解される。2項違反の超過差押えは当然無効ではなく、執行異議（11条）による取消しを要するとするのが一般的理解である。

改正の年表

1. 1.昭和54年（1979年） 新設：旧民事訴訟法の強制執行編を分離・独立させ民事執行法を制定。債権執行における差押えの範囲と超過差押えの禁止を明文化した。
2. 2.令和元年（2019年） 改正：第三者からの情報取得手続（205条以下）の新設等により、債務者の預金・勤務先の特定が容易になり、本条の債権差押えの実効性が高まった（2020年施行）。