対内直接投資等に関する政令 第6条の2（適用除外）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 対内直接投資等に関する政令第6条の2（適用除外）は、日本の対内直接投資等に関する政令に含まれる条文です。
2. 対内直接投資等に関する政令第6条の2の条文原文は「法第三十条第八項に規定する政令で定める技術導入契約の締結等は、事業の経営に関する技術の指導に係る技術導入契約の締結等とする。」で始まります。
3. 対内直接投資等に関する政令第6条の2は第三章　技術導入契約の締結等に置かれています。
4. 対内直接投資等に関する政令の公布日は昭和55年10月11日です。
5. 対内直接投資等に関する政令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月9日時点では廃止情報はありません。
6. 対内直接投資等に関する政令第6条の2の前の条は対内直接投資等に関する政令第6条です。
7. 対内直接投資等に関する政令第6条の2の次の条は対内直接投資等に関する政令第6条の3です。