電気通信事業法 第8条（重要通信の確保）

解説

大地震の直後に家族へ電話してもつながらない。原因は回線が壊れたことだけとは限らない。携帯各社が意図的に一般の発信を絞っている場合が多く、その根拠が本条である。電気通信事業者は非常時に、災害の予防・救援、交通、通信、電力の確保、秩序の維持に必要な通信を優先しなければならない（1項）。そのためなら、総務省令の基準に従って業務の一部を止めることも許される（2項）。つまり、あなたの電話がつながらないのは、消防や病院の通話を通すために計算された犠牲である。これを知っていると打つ手が変わる。音声通話をかけ直すほど混雑はひどくなる。だから最初から、データ通信のメッセージ、災害用伝言サービス、優先的に扱われる公衆電話に切り替えればよい。さらに3項は、事業者同士が網をつなぐときに、優先扱いの取り決めを結ぶよう義務付けている。格安SIMの利用者も、この優先の連鎖と無関係ではない。

法的な位置づけ

電気通信事業法8条は重要通信の確保を定める規定であり、電気通信事業者に対し、非常事態の発生時またはそのおそれがあるときに、災害の予防・救援、交通、通信、電力供給の確保、秩序維持に必要な通信を優先的に取り扱う義務を課す。総務省令の基準による業務の一部停止を認め、相互接続時の優先取扱いの取決めも義務付ける。

こんなときに使う

• もし震度6強の揺れの直後、離れて暮らす母親に何度電話しても「大変混み合っております」としか流れなかったら、裏で何が起きているのか。多くの場合、基地局は生きている。事業者が本条2項に基づいて一般の発信を大幅に規制し、救援側の通信のために帯域を空けているのである。かけ直すたびに、自分で混雑を悪化させていることになる
• 訪問看護ステーションを開業した。災害時優先電話の申込みは、まだしていない
• 大型台風の上陸まであと48時間。介護施設の施設長として、職員と家族への連絡網を見直している。一般回線は規制されると想定しておく。そのうえで、災害時優先電話は発信専用に回し、連絡の受け手は伝言サービスとメッセージアプリにする。この割り振りを今日中に決めないと、当日は誰にもつながらない施設になる
• 地方のケーブルテレビ兼インターネット事業者で技術責任者をしている。大手と相互接続の契約を更新するとき、重要通信をどう優先するかの取り決めを契約書から落としていた。3項は届出事業者にもかかる義務であり、災害時に問題が表に出れば、総務省から業務改善命令（29条）を受けることもありうる
• 格安SIMを使っている友人から「災害時は大手より不利なの？」と聞かれた。MVNOは大手の網を借りているため、通信規制は基本的に同じようにかかる。ただし、災害時優先電話を提供していない事業者が多いという差は、たしかにある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 個人なら、平時に家族と災害用伝言ダイヤル（171）と伝言板（web171）の使い方を決め、近くの公衆電話の場所を確認しておく2. 医療機関、介護施設、自治体関連の団体は、契約先の事業者に災害時優先電話を申し込む。発信専用の回線として運用ルールを作る3. 災害ではない大規模障害で緊急通報ができなかった場合は、日時と状況を記録し、約款に基づく返金や補償の申出をする。あわせて総務省の相談窓口に情報を提供する

訴えられた側：1. 非常時に一般通話を規制した場合は、総務省令の基準に沿った停止だったことを記録で示せるようにしておく2. 相互接続の契約を総点検し、重要通信を優先して扱う取り決めが入っているか確認する。3項の義務は届出事業者にもかかる3. 重要通信への配慮が足りないと判断されれば、業務改善命令（29条）を受けるおそれがある。障害の報告体制と再発防止策を平時から文書にしておく

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。ただし、通信障害による返金や補償を約款に基づいて求める場合、約款で申出期限が定められていることが多い（各社約款の最新版をご確認ください）

学説

一般的理解：本条の優先取扱いは通信内容を見て判断するのではなく、あらかじめ指定された回線かどうかで行うものと理解されており、通信の秘密（同法4条）との抵触を避ける設計とされる

改正の年表

1. 1.昭和59年（1984年） 新設：電電公社の民営化と通信自由化に伴い電気通信事業法が制定され、重要通信の確保が電気通信事業者の義務として規定された（昭和60年施行）