消費税法 第57条の5（適格請求書類似書類等の交付の禁止）

解説

2023年10月にインボイス制度が始まってから、あなたが副業やフリーランスで請求書を出すたびに、この一条が背後で牙を研いでいる。消費税法57条の5は、登録していない事業者（免税事業者など「適格請求書発行事業者以外の者」）が、適格請求書だと誤認されるおそれのある書類を交付することを禁じる。さらに、登録済みの事業者であっても、偽りの記載をした適格請求書を出すことを禁じる。電子データも同じだ。ここで多くの人が見落とすのは、これが単なる「やってはいけない」ではなく、刑事罰の入口だという点。65条により、違反者は1年以下の拘禁刑（旧・懲役）又は50万円以下の罰金に処されうる（最新の改正状況をご確認ください）。取引先をつなぎ止めたくて、登録していないのに「T」から始まる番号らしき文字列や、税率・税額を並べて適格請求書そっくりの体裁を整える。その一枚が、税務の話ではなく刑事事件の証拠になる。

法的な位置づけ

消費税法57条の5は、偽インボイスの交付禁止を定める規定である。適格請求書発行事業者以外の者による誤認されるおそれのある書類の交付、適格請求書発行事業者による偽りの記載をした適格請求書の交付、及びこれらの記載事項に係る電磁的記録の提供を禁止し、適格請求書等保存方式の信頼性を担保する。

こんなときに使う

• もし、あなたが免税事業者のまま、取引先から「インボイス出せないなら取引減らす」と言われたらどうする？ 焦って請求書に登録番号らしき「T1234…」を書き足した瞬間、それは57条の5が禁じる誤認書類になる。売上を守るつもりの一手が、1年以下の拘禁刑の構成要件を踏む
• あなたは登録済みの適格請求書発行事業者で、期末の利益調整のため、実際には行っていない外注取引の適格請求書を一枚だけ「偽りの記載」で作った。仕入税額控除を水増しする狙いだが、これは57条の5第2号に真正面から当たる。税務調査で足がつけば、追徴課税だけでなく刑事告発の対象になる
• 建設現場の一人親方。元請けから渡された請求書テンプレに、自分では意味も分からず登録番号欄を埋めて提出していた。番号が架空なら、それは誤認書類の交付だ
• あなたが受け取る側だったら？ 仕入先から届いた適格請求書の登録番号を、国税庁の公表サイトで照合したら該当なし。あなたはその番号を信じて仕入税額控除を組んでいた。控除は否認され、あなたの納税額が跳ね上がる
• 税務調査の予告通知が届いてから本番まで、残り約2週間。過去に出した請求書の中に、登録前の期間なのに登録番号らしき記載が混じっていないか、今夜のうちに全件洗い出さないと、調査官の前で説明できない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受け取った請求書の登録番号を、国税庁「適格請求書発行事業者公表サイト」で必ず照合、該当なし・名義違いはその場でスクショ保存2. 疑わしい書類は原本（紙・電子データ）を破棄せず保全、いつ受領したかの記録も残す3. すでに仕入税額控除に使っていたら、税理士に相談して修正申告の要否を確認、放置すると過少申告加算税が乗る4. 相手が意図的に偽インボイスを出していた疑いが濃ければ、税務署への情報提供や刑事告発（65条違反）も選択肢に入る

訴えられた側：1. まず事実確認、その書類が「適格請求書と誤認されるおそれ」を客観的に持つか、記載が「偽り」に当たるかを冷静に切り分ける2. 登録前の一時期に誤って番号を記載しただけなら、直ちに取引先へ訂正書類を出し、経緯を記録化して故意性がないことを示す3. 税理士・弁護士に早期相談、税務調査段階なのか刑事に発展しうるのかで対応が全く変わる4. 調査官への供述は正確に、憶測で「わざとではない」と繰り返すより、いつ・誰の指示で・どう作成したかの客観記録で語る

時効（請求できる期限）：57条の5違反（65条）は1年以下の拘禁刑を含む罪で、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項、長期5年未満の拘禁刑に当たる罪）、起算点は犯罪行為が終わった時。加えて税務上の是正（修正申告・更正）は別途、法定申告期限からの除斥期間（通常5年、偽りその他不正の行為があれば7年）が動く（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成28年（2016年） 新設：税制改正により適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入が決定され、その一環として本条が新設された。登録していない者による誤認書類の交付、登録事業者による偽り記載の適格請求書の交付、及びこれらに係る電磁的記録の提供を禁止する構成が定まった
2. 2.令和5年（2023年） 改正：2023年10月1日、適格請求書等保存方式の施行に伴い本条が現実に稼働。免税事業者を含む全事業者が、書類の体裁を整える行為そのものが刑事罰の構成要件になり得る局面に置かれた