消費税法 第57条の6（任意組合等の組合員による適格請求書等の交付の禁止）

解説

アニメの製作委員会、建設業のJV、不動産の共同投資。これらの多くは法律上『任意組合』という器で動いている。そして消費税法57条の6は、その組合の事業について、組合員が自分の登録番号で勝手にインボイス（適格請求書）を出すことを原則禁止している。あなたが組合員として自社の番号で請求書を出しても、それは無効。取引先は仕入税額控除を受けられず、実質10%割高な相手だと見なされる。抜け道は一つだけ。組合員全員が適格請求書発行事業者であり、業務執行組合員が税務署に届出を出したときに限り、組合としてインボイスを出せる。逆に言えば、後から免税事業者を一人でも加えた瞬間、あるいは仲間の誰か一人が登録をやめた瞬間、組合全体のインボイス発行資格が消える。あなた一人が完璧でも、仲間の状態に運命を握られている。

法的な位置づけ

消費税法57条の6は、任意組合等の組合員が組合事業として行う課税資産の譲渡等について、適格請求書および適格簡易請求書の交付を原則として禁止する規定である。組合員全員が適格請求書発行事業者であり、業務執行組合員が所轄税務署長に届出書を提出した場合に限り、提出日以後の取引につき交付が認められる。

こんなときに使う

• あなたが参加するアニメ製作委員会は、法律上『任意組合』であることが多い。委員会名義で放送局や配信会社に請求書を出すが、委員会が届出をしていなければ、その適格請求書は無効。放送局は仕入税額控除を受けられず、次の座組からあなたの会社が外される理由になりかねない
• もし、共同事業のパートナーが『来期からインボイス登録をやめて免税に戻る』と言い出したら、どうなる？ その日以後、組合全体のインボイス発行資格が消える。あなたがどれだけ真面目に登録を続けていても、巻き添えになる
• 新しいメンバーが免税事業者のまま加入した。その加入日から組合のインボイスは無効になり、業務執行組合員は『速やかに』該当届出を税務署に出す義務を負う（57条の6第2項）。放置すれば取引先からの信頼と控除の両方を失う
• 建設JVの経理担当。取引先から『御社のインボイス、番号が有効ではないようです』と連絡が来た。届出を出し忘れていた
• あなたが業務執行組合員だとして、届出を出さないまま組合名で適格請求書を交付し続けていたら、それは適格請求書類似書類等の交付禁止（57条の5）に触れるおそれがある。善意でも、制度上はアウトになりうる

取るべき行動

被害を受けた側：取引先として組合事業のインボイスを受け取る側なら、1. その組合が届出済みか、記載の登録番号が国税庁の公表サイトで有効かを確認2. 無効なら仕入税額控除ができないため、正しい適格請求書の再交付を求める3. 応じない場合、控除できない分を価格交渉に反映するか取引条件を見直す4. 自社が組合員なら、業務執行組合員に届出状況とメンバー全員の登録状況を書面で確認し、記録を残す

訴えられた側：あなたが業務執行組合員で届出を怠っていた、またはメンバー変更後の届出を忘れていた場合、1. まず現時点の全組合員の登録状況を確認し、全員適格かを確定2. 全員適格なら速やかに届出を提出（資格喪失中に交付した書類は類似書類の交付禁止＝57条の5に触れるおそれがある点を認識） 3. 免税事業者が混在するなら、組合名でのインボイス交付を直ちに停止4. 既に交付済みの無効なインボイスについて取引先へ通知し、修正・再交付や税務処理の是正を検討

時効（請求できる期限）：申告期限型の時効はないが、時間圧は逆方向に働く。免税事業者の新規加入、または組合員の登録失効が生じた『その日』以後の課税資産の譲渡等については、届出の有無にかかわらず特例（インボイス発行資格）が失われる（57条の6第2項）。業務執行組合員は該当した旨の届出を『速やかに』提出する義務を負う。更正の請求・修正申告の期限は別途、国税通則法23条・19条による（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成28年（2016年） 新設：適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入に伴い新設され、令和5年（2023年）10月1日から施行。任意組合等の組合員による適格請求書等の交付を原則禁止したうえで、組合員全員が適格請求書発行事業者である場合に業務執行組合員の届出を条件として交付を認める特例を定めた