消費税法 第57条の6（任意組合等の組合員による適格請求書等の交付の禁止）

消費税法57条の6でいう任意組合等は、民法667条1項の組合契約による組合、投資事業有限責任組合、有限責任事業組合、および外国法令に基づくこれらに類似する団体を指します。

業務執行組合員が全員適格である旨の届出書を所轄税務署長に提出した日以後に行う課税資産の譲渡等から交付できます。提出前にさかのぼって有効になることはありません。

対象です。有限責任事業組合契約に関する法律2条のLLP、投資事業有限責任組合契約に関する法律2条2項のLPSも、条文上「任意組合等」に明記されています。

製作委員会が民法上の任意組合であれば57条の6が適用されます。参加各社が全員適格であることを確認し、業務執行組合員が届出を出して初めて委員会名義の適格請求書が有効になります。

第2項が列挙するのは非適格者の新規加入と組合員の登録失効の2事由です。脱退自体は列挙されていませんが、構成変更のたびに全員の登録状況を確認し直す実務が安全です。

交付資格がない状態での交付にあたり、取引先は仕入税額控除ができません。加えて適格請求書類似書類等の交付禁止（57条の5）に触れるおそれがあり、罰則の対象となる可能性もあります。

記載された登録番号を国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで照会し、有効性と名義の一致を確認します。組合名義と登録名義がずれている場合は再交付を求めてください。

出せます。57条の6が禁止するのは「当該任意組合等の事業として」行った課税資産の譲渡等に限られ、自社単独の取引は通常どおり自社の登録番号で交付できます。

組合の事業については原則ダメです（消費税法57条の6第1項）。あなた個人が適格請求書発行事業者でも、組合として行った取引では交付できません。抜け道は、組合員全員が適格で、業務執行組合員が税務署に届出を出したときだけ。業界裏話ヒント：届出をしないまま組合名で『適格請求書』を出すと、57条の5の類似書類の交付禁止に触れるおそれがある。届出済みかどうかは契約時に必ず確認する。

はい、その日以後の組合事業の取引について、組合全体で特例が失われます（消費税法57条の6第2項）。あなた一人が登録を維持していても関係ありません。業界裏話ヒント：怖いのは、資格が消えるのが『届出を出した日』ではなく『組合員でなくなった日』だという点。届出を忘れていた期間の請求書もさかのぼって問題になりうる。メンバーの登録状況を相互確認する仕組みを組合契約に入れておく。

いいえ、届出を出せるのは政令で定める『業務執行組合員』だけです（消費税法57条の6第1項ただし書・第2項）。一般の組合員が個別に出しても効力はありません。業界裏話ヒント：業務執行組合員が誰かを組合契約で明確にしておかないと、いざ届出が必要なときに『誰が出すのか』で止まる。加入・脱退のたびに速やかな届出義務があるので、この役割と手続を最初に決めておくのが実務の要。