消費税法 第59条（申告義務等の承継）

被相続人が死亡した年分の消費税を、相続人が代わりに申告する手続きです。消費税法 45 条に基づき、相続開始を知った日の翌日から 4 か月以内に、被相続人の納税地の税務署へ提出します。

相続開始を知った日の翌日から 4 か月以内です。通常の確定申告期限（翌年 3 月 31 日）ではない点が要注意で、過ぎると相続人自身に延滞税と無申告加算税が課されます。

相続人全員が承継します。実務では相続人代表を決めて連署で準確定申告書を提出し、納付は各相続人が相続分に応じて負担します。遺産分割が未了でも期限は延びません。

相続人自身の納税義務は消費税法 10 条の特例で判定され、被相続人の基準期間の課税売上高が 1000 万円を超えていれば課税事業者になります。59 条の義務承継とは別の論点です。

適格請求書発行事業者の登録は一身専属で承継されず、事業を続けるなら相続人が自分で登録申請します。相続開始後一定期間のみなし登録期間の取扱いがあるため、早めに手続きしてください。

消費税法 58 条の保存義務も承継するため、相続人が原則 7 年間保存します。仕入税額控除には帳簿と請求書等の保存が必要で、廃棄すると税務調査で控除を否認されるおそれがあります。

無申告加算税と延滞税が課され、その負担は承継した相続人自身にかかります。税務署からの申告書や「お尋ね」を放置すると加算税が重くなるため、早期の期限後申告が有利です。

合併の効力発生日（吸収合併では登記の日）に承継が生じます。以後は合併法人が被合併法人の中間申告・確定申告・帳簿保存を行い、合併前の期間の申告漏れも合併法人の責任になります。

払う可能性が高い。消費税法59条は被相続人の申告義務を相続人に承継させ、死亡年分の消費税はあなたが準確定申告する(45条、相続開始を知った日の翌日から4か月以内)。ただし相続放棄すれば承継しない(民法915条)。業界裏話ヒント:税務署は準確定申告の期限を親切に教えてくれない。通常の3月末と勘違いして4か月を過ぎると、あなた名義で延滞税と無申告加算税が乗る。親が事業者なら葬儀と並行して税理士に要否を確認するのが正解

逃れられる。相続放棄をすれば初めから相続人でなかったことになり、59条の承継も生じない。ただし放棄はオールオアナッシングで、預金や不動産などプラスの財産も一切受け取れない。期限は相続開始を知った日から3か月以内(民法915条)。業界裏話ヒント:プラスの遺産が消費税債務を上回るなら、放棄より「限定承認」で相続財産の範囲内だけ義務を負う手もある。ただし限定承認は相続人全員の合意が必要で手続も重く、実務では使われにくい。使える場面を知っている専門家は少ない

引き継ぐ。消費税法59条により被合併法人の申告義務も帳簿保存義務も合併法人が承継し、国税通則法7条は納付義務の承継も定める。消滅会社の過去の申告漏れは合併後の税務調査で自社の追徴になる。業界裏話ヒント:M&Aの税務デューデリで消費税は法人税の陰に隠れて見落とされやすい。特にインボイス制度下では仕入税額控除の否認リスクが跳ね上がった。買収前に対象会社の消費税申告と帳簿を精査したかどうかで、合併後の追徴額が数千万円変わる