消費税法 第61条（財務省令への委任）

解説

消費税法を第1条から第61条まで通して読んでも、インボイス（適格請求書発行事業者）の登録申請書に何をどう書くのか、簡易課税を選ぶ届出をどこにどう出すのか、その肝心な部分は一行も見つからない。空振りに終わる理由がこの条文だ。「この法律に定めるもののほか、申請・承認・担保の提供・書類の記載事項・提出手続その他この法律を実施するため必要な事項は、財務省令で定める」。つまり、あなたが実際に窓口で書かされる書類の様式も、締切も、添付書類も、法律本体ではなく財務省令、具体的には消費税法施行規則という別の冊子に書いてある。ここで知っておくべき玄人の視点はこうだ。財務省令は国会を通さず財務大臣の権限で改正できる。だから制度の細部は事業者が気付かぬうちに書き換わる。そしてもう一つ、租税法律主義（憲法84条、税は法律で定めるという大原則）がある以上、省令が委任の枠を超えて新たな負担や要件を勝手に作れば、その省令部分は無効になりうる。窓口の担当者が持ち出す根拠が法律なのか省令なのか、それを見分ける目を持つだけで、あなたの立ち位置は変わる。

法的な位置づけ

消費税法61条は、消費税法の実施に必要な手続的細目を財務省令に委任する規定である。委任の対象は、許可・承認に関する申請、担保の提供に関する手続、書類の記載事項および提出の手続に限られ、課税要件や税率といった実体的中核は法律本体が留保する。委任先の財務省令は消費税法施行規則である。

こんなときに使う

• あなたが個人事業主でインボイス登録をしようと消費税法を検索した。条文には「登録を受けようとする事業者は申請書を提出する」としか書いていない。様式も記載事項も出てこない。実はその全部が消費税法施行規則側にあり、法律だけ読んでも申請書は一枚も書けない。あなたが探していた答えは、最初から別の場所にあった
• 税務署から「提出した届出書の記載事項が省令の要件を満たしていないので受理できない」と突き返されたとしたら？ ここで確かめるべきは、その要件が本当に財務省令の委任の範囲内かどうか。委任の枠を超えて省令が独自に課した要件なら、租税法律主義違反として争える余地がある。担当者の一言を鵜呑みにするか、根拠条文まで遡るかで、その先の対応が分かれる

学説

通説：本条のような実施細目の省令委任は、目的と範囲が特定されている限り憲法上許容される。もっとも租税法律主義の要請から、委任の対象は手続的・技術的事項に限られ、課税要件や税率にかかわる実体的定めを省令が新設することは委任の範囲を超えるとされる。

改正の年表

1. 1.昭和63年（1988年） 新設：消費税法（昭和63年法律第108号）の制定に伴い、法律の実施に必要な事項を主務省令に委任する規定が置かれた。制定当時の委任先は大蔵省令。
2. 2.平成13年（2001年） 改正：中央省庁等改革により大蔵省が財務省へ改組されたことに伴い、委任先の表記が「大蔵省令」から「財務省令」に改められた。