消費税法 第62条（特定資産の譲渡等を行う事業者の義務）

解説

Google や Meta に広告費を払う、海外のクラウドや SaaS を契約する、外国のアーティストを招いてイベントをやる。そのとき相手（国外事業者）から届く規約や請求書の片隅に「本取引はリバースチャージ方式の対象です」という一文が入っていることがある。消費税法62条は、その一文を表示する義務を国外事業者の側に課した条文だ。なぜ重要か。通常、消費税は売り手が受け取って国に納める。ところが特定資産の譲渡等（事業者向けのネット役務、外国芸能人・スポーツ選手の役務）では、買い手であるあなたの会社が納税義務者になる（5条1項、いわゆるリバースチャージ）。だから売り手は「納めるのはあなただ」と事前に知らせる義務を負う。この一文を見落とすと、自社が消費税の申告漏れを起こしていたと税務調査で初めて気付くことになる。ただし救いもある。多くの会社はこの納税を当分しなくてよい経過措置が効いている。

法的な位置づけ

消費税法62条は、リバースチャージ方式の対象となる特定資産の譲渡等を行う事業者に課される表示義務の規定である。事業者向け電気通信利用役務の提供および特定役務の提供において、消費税を納める義務を負うのは売り手ではなく買い手である旨を、取引に際してあらかじめ相手方に表示することを求める。

こんなときに使う

• もし、あなたの会社が毎月ネット広告に何百万円も使っているとしたら？ その広告費にかかる消費税は、広告プラットフォームではなく買い手のあなたの会社が申告して納める建前になっている。62条は相手側に表示義務を課すが、表示があってもなくても、あなたの申告義務は消えない
• あなたが海外で SaaS を運営し、日本の企業に販売している国外事業者だとする。契約が『事業者向け』に該当するなら、あなたは日本の顧客に『あなたが消費税の納税義務者だ』と取引前に表示しなければならない。これを怠ると、顧客が知らずに申告漏れを起こし、あなたのサービスの信用に跳ね返る
• 外国のロックバンドを招いてコンサートを開く。招聘契約に『特定役務の提供』のリバースチャージ表示があるか確認せよ。なければ後で税務署に指摘されるのは主催者のあなただ
• 税務調査で、自社の課税売上割合が95%を下回っていた年度が見つかった。その年、海外クラウド費用に対する特定課税仕入れの申告が漏れていれば、修正申告まで残された時間はわずか。過少申告加算税と延滞税が上乗せされる前に動く必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 過去の海外サービス費用（広告・クラウド・SaaS・外国芸能人報酬）を洗い出す2. 各取引が『事業者向け電気通信利用役務』か『特定役務』に当たるか、契約内容と相手方の表示で判定3. 自社の各年度の課税売上割合を確認、95%以上なら経過措置で納税不要、95%未満なら特定課税仕入れとして申告要4. 漏れがあれば早めに修正申告し、加算税・延滞税を最小化。判断に迷えば消費税に強い税理士に相談

訴えられた側：1. 国外事業者として日本企業に事業者向け役務を提供するなら、契約書・規約・請求書に『本取引はリバースチャージ方式の対象で、買い手が納税義務者』と事前表示する（62条） 2. 表示は取引前または取引時に行う、事後では義務を満たさない3. 消費者向け（B2C）役務は別制度（国外事業者による申告納税方式）なので混同しない4. 62条自体に直接の罰則はないが、取引先の信頼と申告実務に響くため表示を整備する

時効（請求できる期限）：62条の表示は取引前・取引時が期限。消費税の更正・決定の期間制限は原則として法定申告期限から5年（偽りその他不正の行為があれば7年、国税通則法70条）。修正申告はその間可能で、延滞税は法定納期限の翌日から発生する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

実務通説：62条の表示義務は、リバースチャージ方式が機能する前提として買い手の認識を確保するための手続的義務であり、義務違反があっても買い手の納税義務の成否には影響しないと理解されている

改正の年表

1. 1.平成27年（2015年） 新設：国境を越える電気通信利用役務の提供等に対する課税の見直しに伴い、リバースチャージ方式の導入とあわせて、特定資産の譲渡等を行う事業者の表示義務が置かれたと解される（条番号の新設・改正の別および施行時期の確定には人的検証が必要）