地価税法施行令 第19条（基礎控除の額が十億円となる相互会社等の範囲）
- 法第十八条第一項第一号イに規定する政令で定めるものは、次に掲げる者とする。
- 一基金（保険業法（平成七年法律第百五号）第五十六条（基金償却積立金の積立て）の規定により積み立てられた基金償却積立金を含む。）の総額が一億円を超える同法第二条第五項（定義）に規定する相互会社
- 二保険業法第二条第十項に規定する外国相互会社
この条文の基本情報
基礎控除の額が十億円となる相互会社等の範囲とは何ですか？
定義基礎控除の額が十億円となる相互会社等の範囲とは、地価税法施行令第19条に定められた規定で、「法第十八条第一項第一号イに規定する政令で定めるものは、次に掲げる者とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地価税法施行令第19条（基礎控除の額が十億円となる相互会社等の範囲）は、日本の地価税法施行令に含まれる条文です。
- 地価税法施行令第19条の条文原文は「法第十八条第一項第一号イに規定する政令で定めるものは、次に掲げる者とする。」で始まります。
- 地価税法施行令第19条は第二章 課税価格等に置かれています。
- 地価税法施行令の公布日は平成3年5月21日です。
- 地価税法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 地価税法施行令第19条の前の条は地価税法施行令第18条です。
- 地価税法施行令第19条の次の条は地価税法施行令第20条です。
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- 正式書式
地価税法施行令（平成三年政令第百七十四号）第19条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/403CO0000000174 - 本サイト収録
地価税法施行令（平成三年政令第百七十四号）第19条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/403CO0000000174/19