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地価税法施行令 第20条(区分所有に係る建物等の共用部分に対応する土地等の課税価格等の計算)

建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第六十九号)第二条第五項(定義)に規定する建物の敷地である土地等(以下この条において「建物の敷地」という。)のうち、同法第二十条第一項(管理所有者の権限)の共用部分の所有者又は同法第二十七条第一項(管理所有)の管理者がこれらの規定に規定する共用部分に対応する土地等の部分(以下この条において「管理所有土地等」という。)を有する場合には、当該管理所有土地等については、同法第二条第二項に規定する区分所有者が当該管理所有土地等以外の建物の敷地の持分の割合に従って当該管理所有土地等を有するものとしてその課税価格及び法第十八条第一項第二号に掲げる金額を計算するものとする。

この条文の基本情報

区分所有に係る建物等の共用部分に対応する土地等の課税価格等の計算とは何ですか?

定義区分所有に係る建物等の共用部分に対応する土地等の課税価格等の計算とは、地価税法施行令第20条に定められた規定で、「建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第六十九号)第二条第五項(定義)に規定する建物の敷地である土地等(以下この条において「建物の敷地」という。」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 地価税法施行令第20条(区分所有に係る建物等の共用部分に対応する土地等の課税価格等の計算)は、日本の地価税法施行令に含まれる条文です。
  2. 地価税法施行令第20条の条文原文は「建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第六十九号)第二条第五項(定義)に規定する建物の敷地である土地等(以下この条において「建物の敷地」という。」で始まります。
  3. 地価税法施行令第20条は第二章 課税価格等に置かれています。
  4. 地価税法施行令の公布日は平成3年5月21日です。
  5. 地価税法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
  6. 地価税法施行令第20条の前の条は地価税法施行令第19条です。
  7. 地価税法施行令第20条の次の条は地価税法施行令第21条です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式地価税法施行令(平成三年政令第百七十四号)第20条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/403CO0000000174
  • 本サイト収録地価税法施行令(平成三年政令第百七十四号)第20条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/403CO0000000174/20

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