地価税法施行令 第2条（借地権等の範囲）
- 法第二条第二号イに規定する政令で定める権利は、特別高圧架空電線の架設、高圧のガスを通ずる導管の敷設、飛行場の設置、建築物の建築その他の目的のため地下又は空間について上下の範囲を定めて設定された地役権で、建造物の設置を制限するものとする。
- 2.法第二条第二号ロに規定する政令で定めるものは、次に掲げる権利とする。
- 一河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第二十四条（土地の占用の許可）（同法第百条第一項（この法律の規定を準用する河川）において準用する場合を含む。）の規定による同法第二十四条に規定する河川区域内の土地の占用の許可に基づく権利で、ゴルフ場、自動車練習所、運動場その他の工作物（対価を得て他人の利用に供するもの又は専ら特定の者の用に供するものに限る。）の設置を目的とするもの
- 二道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十二条第一項（道路の占用の許可）の規定による道路の占用の許可又は都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第六条第一項（都市公園の占用の許可）の規定による都市公園の占用の許可に基づく経済的利益を生ずる権利で、駐車場、建物その他の工作物（対価を得て他人の利用に供するもの又は専ら特定の者の用に供するものに限る。）の設置を目的とするもの
この条文の基本情報
借地権等の範囲とは何ですか？
定義借地権等の範囲とは、地価税法施行令第2条に定められた規定で、「法第二条第二号イに規定する政令で定める権利は、特別高圧架空電線の架設、高圧のガスを通ずる導管の敷設、飛行場の設置、建築物の建築その他の目的のため地下又は空間につ…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地価税法施行令第2条（借地権等の範囲）は、日本の地価税法施行令に含まれる条文です。
- 地価税法施行令第2条の条文原文は「法第二条第二号イに規定する政令で定める権利は、特別高圧架空電線の架設、高圧のガスを通ずる導管の敷設、飛行場の設置、建築物の建築その他の目的のため地下又は空間につ…」で始まります。
- 地価税法施行令第2条は第一章 総則に置かれています。
- 地価税法施行令の公布日は平成3年5月21日です。
- 地価税法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 地価税法施行令第2条の前の条は地価税法施行令第1条です。
- 地価税法施行令第2条の次の条は地価税法施行令第3条です。
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- 正式書式
地価税法施行令（平成三年政令第百七十四号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/403CO0000000174 - 本サイト収録
地価税法施行令（平成三年政令第百七十四号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/403CO0000000174/2