行政手続法 第35条（行政指導の方式）

行政機関が任務の範囲で特定の者に一定の行為を求める指導・勧告・助言で、処分に当たらないものです（行政手続法 2 条 6 号）。法的拘束力はなく、相手方の任意の協力によります。

直接の罰則はありません。行政指導は任意であり、従わなかったことを理由に不利益な取扱いをすることも禁止されています（行政手続法 32 条）。

口頭でされた指導は、相手方が求めれば行政上特別の支障がない限り書面の交付を受けられます（35 条 3 項）。その場で完了する行為等は例外です。

拒否できます。任意の協力を前提とするため従う義務はなく、明確に断っても罰則や不利益取扱いはありません。継続するなら 36 条の 2 で中止を求められます。

法律の要件に適合しない指導を受けた者は、行政手続法 36 条の 2 に基づき、書面でその中止等を求めることができます。行政機関は必要な調査と対応を求められます。

行政処分は法的拘束力があり不服申立てや取消訴訟の対象になります。行政指導は拘束力がなく任意で、従う義務がない代わりに直接の争訟対象にはなりにくい点が異なります。

自分が当事者の会話の録音は原則として可能です。いつ・誰が・どんな根拠で指導したかの記録は、後に違法性を争う際の有力な証拠になります。

任意性を損なう圧力、根拠のない権限の示唆、相手方の明確な不協力表明後も指導を理由に処分を留保する場合などです。違法指導による損害は国家賠償の対象になり得ます。

行政指導に法的拘束力はなく、従う義務はありません（行政手続法 32 条）。従わなかったことを理由に不利益な取扱いをすることも禁止されています。35 条で担当者は指導の趣旨・内容・責任者を明示する義務を負います。業界裏話ヒント：役所側は『指導』という言葉を、命令と誤解されることを半ば期待して使っています。『これは行政指導ですか、それとも処分ですか』と一度尋ねるだけで相手の口調が変わる。処分なら不服申立てができ、指導なら従う義務がないからです

角が立つことを恐れる必要はありません。35 条 3 項は、口頭の指導について相手方が書面を求めたら、行政上特別の支障がない限り交付しなければならないと定めています。これは法律上の権利です。業界裏話ヒント：書面交付を求めると、担当者は上司の決裁や組織としての記録が必要になり、『そこまでするほどの話ではない』と指導自体を引っ込めるケースが実務では珍しくない。口頭の圧力は記録が残らないからこそ強気でいられる。書面化はその構造を逆転させる一手です