環境基本法 第39条（地方公共団体に対する財政措置等）

自治体が環境保全施策を策定・実施する費用について、国が財政上の措置などを講ずるよう努めると定めた条文です。国の努力義務にとどまります。

法的義務は果たさなければ裁判で履行を求められますが、努力義務は「努める」ことを求めるだけで、結果や具体的内容を裁判で強制することは原則できません。

主に地方税などの一般財源、地方交付税、国庫補助金・交付金、地方債です。どの財源を組み合わせるかは事業ごとの個別法と予算で決まります。

代表例は廃棄物処理施設の整備を支える循環型社会形成推進交付金です。対象・交付率は年度ごとの交付要綱で定められるため、最新の要綱を確認する必要があります。

国が集めた森林環境税は森林環境譲与税として市町村・都道府県に配分され、間伐などの森林整備、人材育成、木材利用の促進などに使われます。

使えます。地方交付税は使途を制限しない一般財源のため（地方交付税法3条）、自治体の判断で環境施策に充てることができます。

予算書・決算書の歳入欄「国庫支出金」を確認します。ウェブ非公開の場合は、情報公開条例に基づく開示請求で入手できます。

本条は努力義務で具体的な給付請求権を定めていないため、本条のみを根拠とする国への金銭請求は極めて困難です。個別法の負担規定や交付決定が根拠になります。

39条は「努めるものとする」という努力義務であり、特定の金額を請求する権利を自治体にも住民にも与えていない。本条だけを根拠に国へ支払いを求める訴訟は極めて困難である。現実の請求の根拠になるのは、個別法で国の負担が定められた事業や、交付決定を受けた補助金である。実務のポイント：自治体職員が本当に気にしているのは条文より「交付要綱」である。住民が要綱名を指摘すると、議論が一気に具体的になる

自治体の予算書・決算書の歳入欄にある「国庫支出金」を見れば、どの事業に国の金がいくら入ったかが分かる。多くの自治体はウェブで公開しており、公開されていなければ情報公開条例に基づいて開示請求できる。39条の財政措置が実際に届いているかは、ここで確かめられる。実務のポイント：同じ規模の近隣自治体の決算書と並べるのが一番効く。隣町が使っている交付金を自分の市だけ使っていなければ、その差額こそ議会で問う価値のある数字になる