環境基本法 第7条（地方公共団体の責務）

解説

国が決めた環境基準は、多くの場合「最低ライン」にすぎない。環境基本法7条は、都道府県や市町村（地方公共団体）に二つの仕事を課している。一つは国の施策に準じた施策。もう一つは、その土地の「自然的社会的条件」に合わせた独自の施策である。後者があるからこそ、東京都はディーゼル車の排ガス規制や大規模事業所の CO2排出量取引を条例で始めた。各地の自治体がメガソーラーの設置を規制する条例を作ってきたのも同じ流れである。ただし落とし穴がある。本条は自治体に「責務」を課すにとどまり、住民が「この条文を守れ」と裁判で直接求められる権利までは与えていない、というのが一般的な理解だ。だから使い方が大事になる。工場の悪臭、夜中まで続く機械音、裏山の伐採。最初に動かす相手は霞が関ではなく、市役所や県庁の環境担当課である。担当者を動かす根拠の一つが、この一文だ。

法的な位置づけ

環境基本法7条は地方公共団体の責務を定める規定であり、地方公共団体が同法の基本理念にのっとり、環境の保全に関して、国の施策に準じた施策及びその区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し、実施する責務を有する旨を規定する。国の責務（同法6条）と対をなし、具体的施策は同法36条で具体化される。

こんなときに使う

• 隣の空き地が太陽光パネルで埋まると聞いた。「国の法律では止められない」と言われたが、本当だろうか？ 県や市が独自のメガソーラー規制条例を持っていれば、届出、住民説明、設置を抑える区域の定めなどが適用される場合がある。最初にやることは、自治体の例規集（条例や規則をまとめたデータベース）の検索である
• あなたは小さな食品工場の経営者。国の排水基準はクリアしているはずなのに、県から「基準超過」の指摘を受けた。県が水質汚濁防止法3条3項に基づき、条例でより厳しい上乗せ排水基準を定めていたのだ。「国の基準は守っていた」という言い分は通らない
• 夜10時を過ぎても工場の低い機械音が止まらない。電話すべき先は警察ではなく、市役所の環境担当課である
• 市の保全緑地が開発業者に売却されたと、市議会だよりで知った。公有財産の処分に問題があると考えるなら、住民監査請求の期限は原則として売却などの行為から1年。残りの月数を今夜のうちに数えておきたい
• 県の環境審議会で委員を公募していて、応募しようか迷っていると友人から相談された。自治体の環境基本計画は、こうした審議会での議論を経て作られる。地域独自の施策の中身は、委員の一言やパブリックコメント一通で変わることがある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 騒音・悪臭・排水・伐採の被害を、日時入りの写真や動画で記録する2. 市区町村の環境担当課に公害苦情として相談する（公害紛争処理法49条）。国の窓口より先にここへ行く3. 例規集で環境基本条例や太陽光規制などの個別条例を確かめ、該当条項を示して文書で対応を求める4. それでも解決しなければ、都道府県の公害審査会等への調停申請、あるいは条例の制定・改廃の直接請求（地方自治法74条、有権者の50分の1以上の署名）も選択肢になる

訴えられた側：1. 自治体からの指導が、条例に基づく命令や勧告なのか、法的拘束力のない行政指導なのかを書面で確かめる2. 行政指導であれば、地方公共団体の行政指導には行政手続法ではなく各自治体の行政手続条例が適用される（行政手続法3条3項）。趣旨や責任者を書面で示すよう求められる場合がある3. 上乗せ基準や横出し規制が法律の範囲を超えていないか（日本国憲法94条）を専門家と検討する4. 争う前に改善計画を出し、協議の記録を残す

時効（請求できる期限）：本条そのものに時効はない。ただし関連する手段には期限がある。住民監査請求は、原則として財務会計上の行為があった日から1年以内（地方自治法242条2項）。住民訴訟は、監査結果の通知などから30日以内（同242条の2第2項）。個別法に基づく処分の取消訴訟は、処分があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）

学説

通説：本条は地方公共団体の責務を宣言する規定であり、具体的な作為義務や住民の請求権を直接生じさせない。自治体の独自施策の正当化根拠として機能し、その外枠は憲法94条と個別法の上乗せ・横出し許容範囲で決まる。

改正の年表

1. 1.平成5年（1993年） 新設：公害対策基本法を廃止して環境基本法を制定した際に新設。旧法の地方公共団体の責務規定を引き継ぎ、地球環境保全や自然環境を含む環境の保全全般に責務の対象を広げた。