環境基本法 第6条（国の責務）

解説

法律に国の「責務」と書いてあれば国を訴えられる、と考えるのは早い。環境基本法6条は、3条から5条の基本理念にのっとって、国が環境保全の施策を「策定し、実施する」責務を負うと定めている。基本理念とは、恵み豊かな環境を将来に引き継ぐこと、持続的に発展できる社会をつくること、国際協調で地球環境を守ることの三つである。ただし一般的な解釈では、この責務からあなた個人が国に「あの工場を止めろ」と直接求める権利は生まれない。実務では、裁判所は本条を抽象的な責務規定（方向性を示すだけで、具体的な義務の中身までは決めていない条文）として扱う傾向が強い。それでも無意味な条文ではない。本条は国の環境政策全体の出発点で、環境基本計画（15条）や国会への年次報告（12条）、大気汚染防止法・水質汚濁防止法などの個別の規制権限へと枝分かれしていく。国を動かしたいなら、狙うべきは6条そのものではなく、その先にある個別法の権限と手続である。

法的な位置づけ

環境基本法第6条は、環境の保全に関する国の責務を定める規定である。国は、環境の恵沢の享受と継承（3条）、持続的発展が可能な社会の構築（4条）、国際的協調による地球環境保全（5条）という基本理念にのっとり、基本的かつ総合的な施策を策定し実施する責務を負う。地方公共団体（7条）、事業者（8条）、国民（9条）の責務と並ぶ四者責務の一つである。

こんなときに使う

• 近所の川が年々濁っていく。市役所に言うと「県の所管」、県に言うと「国の基準内」とたらい回しにされる。6条の国の責務を持ち出しても窓口は動かない。動くのは、水質汚濁防止法の排水基準と、都道府県知事の改善命令権限を名指しした書面が届いたときである
• もし国が健康被害を知りながら規制を何年も放置していたら、国家賠償を請求できるのか？ 6条違反だけを理由にした請求は通りにくい。ただし筑豊じん肺訴訟（最判平成16.4.27）と水俣病関西訴訟（最判平成16.10.15）で、最高裁は個別法上の規制権限を行使しなかったことを違法と認めた。争点は抽象的な「責務」ではなく、具体的な「権限を使わなかったこと」である
• あなたは市の環境部局の担当者で、住民説明会で「国の責務なのに市は何をしているのか」と詰め寄られた。7条は地方公共団体にも独自の責務を課している。「それは国の仕事です」という答弁は、条文上通らない
• 環境省が新しい計画案への意見募集を始めた。締切はおおむね30日後。6条の責務を具体化する設計図に、市民が文章で直接かかわれる数少ない窓口である
• 脱炭素投資の社内稟議で「国の方針はどうせ変わる」と反対された。国には施策を策定し実施する法律上の責務がある。方向性は閣議決定された計画で確認できる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被害を記録する：日時、臭いや水の色の写真、体調不良の受診記録を残す2. 個別法を特定する：大気なら大気汚染防止法、水なら水質汚濁防止法、騒音なら騒音規制法。規制権限は多くの場合、都道府県知事や市町村長にある3. 行政手続法36条の3に基づき、書面で処分等を求める4. 解決しなければ、公害紛争処理法に基づく都道府県公害審査会の調停や、公害等調整委員会の手続を検討する

訴えられた側：国や自治体の担当者として責務違反を指摘されたら、本条は抽象的な責務規定であり、それだけで直ちに違法とはならないと整理する。そのうえで、実施中の施策と環境基本計画での位置付けを示し、説明責任を果たす。事業者が住民に「国の責任だ」と反論するのは逆効果になる。8条は事業者自身にも公害防止の責務を課しているため、個別法の基準を満たしていることを記録で示すのが最善の防御になる

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。規制権限の不行使を理由とする国家賠償請求は国家賠償法4条で民法が適用され、損害と加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年）、不法行為の時から20年（民法724条、724条の2）。意見募集は通常30日程度で締め切られる

学説

通説：環境基本法6条は国の政策上の責務を宣言した抽象的な規定であり、それ自体から国民の具体的な請求権や、国の特定の作為義務が直接導かれるものではない。責務の具体化は環境基本計画と個別法に委ねられる。

環境権論：良好な環境を享受する権利を憲法13条・25条から導き、国の責務規定をその裏付けとして位置付ける見解。学説上の主張は根強いが、現行法に明文はなく、裁判例でも独立の権利としては認められていないのが一般的である。

改正の年表

1. 1.平成5年（1993年） 新設：公害対策基本法に代わる環境政策の基本法として環境基本法が制定され、国の責務を定める規定として本条が設けられた。