環境基本法 第40条（国及び地方公共団体の協力）

解説

近所の川が濁ったとき、市役所に電話すると「県の所管です」と言われ、県に電話すると「国の基準の問題です」と言われる。たらい回しに疲れた経験がある人は多いはずだ。環境基本法40条は、国と地方公共団体（都道府県・市町村）に環境保全の施策で「相協力するものとする」と定める。短い一文だが、「環境は国の仕事か自治体の仕事か」という線引きを法律があえてしていない、と宣言している。ただし注意点がある。この条文は行政どうしの関係を定めた規定であり、あなたに「協力させる権利」を直接与えるものではない。本条を根拠に訴訟を起こしても、それだけで勝つことは期待できない。本当の使い道は別にある。窓口が責任を押し付け合ったとき、「環境基本法40条は国と自治体の協力を前提にしている。所管外で終わらせず、どこと連携するのか教えてほしい」と返すことだ。一方的な断り文句を、連携の段取りを求める要望に変えられる。自治体の環境基本計画や議会の議事録で本条が引用されている箇所を探せば、行政が自ら約束した協力体制の中身も見えてくる。

法的な位置づけ

環境基本法40条は、国及び地方公共団体が環境の保全に関する施策を講ずるにあたり、相互に協力すべきことを定める規定である。国の責務（6条）と地方公共団体の責務（7条）、地方公共団体の施策（36条）を前提として、両者の連携を方向付ける。行政主体間の関係を定めるもので、私人に具体的な請求権を付与する規定ではないと解されている。

こんなときに使う

• 隣の県の産廃処分場から流れてくる川の水が、あなたの町の水田に入っている。町に相談しても「処分場は県外で権限がない」の一点張り。国（環境省の地方環境事務所）、両県、町のどこが何をできるのか整理して要望書を出せば、たらい回しではなく協議の場を設ける方向へ動かせる可能性がある
• もし、山林を切り開くメガソーラー計画の説明会が来週に迫っていて、市は「国の制度上止められない」と言い、国は「地域の判断」と言ったらどうなる？ 説明会の前に、市の条例・県のアセス条例・国の制度がどう分担しているか問い合わせておく。質疑でその隙間を突けるかどうかが分かれ目になる

学説

一般的理解：本条は国と地方公共団体の関係について施策の基本方向を示す規定であり、私人に対して具体的な権利を付与したり、行政に特定の作為を義務付けたりするものではないと理解されている。

改正の年表

1. 1.平成5年（1993年） 新設：環境基本法の制定時に置かれた。公害対策基本法と自然環境保全法の基本理念部分を統合した環境基本法の中で、国と地方公共団体の協力を定める規定として設けられた