特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法 第22条（資料の提出の要求等）
- 環境大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係地方公共団体の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。
- 2.都道府県知事は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対し、必要な資料の送付その他の協力を求め、又は指定水域の水質の保全に関して意見を述べることができる。
- 3.河川管理者その他指定地域内の水道水源水域の管理を行う者で政令で定めるものは、この法律の施行に関してその水道水源水域の管理上必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、指定水域の水質の保全に関して意見を述べることができる。
この条文の基本情報
資料の提出の要求等とは何ですか？
定義資料の提出の要求等とは、特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法第22条に定められた規定で、「環境大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係地方公共団体の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法第22条（資料の提出の要求等）は、日本の特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法に含まれる条文です。
- 特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法第22条の条文原文は「環境大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係地方公共団体の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。」で始まります。
- 特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法第22条は第三章 雑則に置かれています。
- 特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法の公布日は平成6年3月4日です。
- 特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法第22条の前の条は特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法第21条です。
- 特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法第22条の次の条は特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法第23条です。
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- 正式書式
特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法（平成六年法律第九号）第22条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/406AC0000000009 - 本サイト収録
特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法（平成六年法律第九号）第22条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/406AC0000000009/22