原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第16条（報告の請求及び検査）

厚生労働大臣は、前条第一項の規定による審査のため必要があるときは、指定医療機関の管理者に対して必要な報告を求め、又は当該職員をして指定医療機関についてその管理者の同意を得て、実地に診療録その他の帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）を検査させることができる。
2.指定医療機関の管理者が、正当な理由がなく前項の規定による報告の求めに応ぜず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の同意を拒んだときは、厚生労働大臣は、当該指定医療機関に対する診療報酬の支払を一時差し止めることができる。

この条文の基本情報

報告の請求及び検査とは何ですか？

定義報告の請求及び検査とは、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第16条に定められた規定で、「厚生労働大臣は、前条第一項の規定による審査のため必要があるときは、指定医療機関の管理者に対して必要な報告を求め、又は当該職員をして指定医療機関についてその管理者…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第16条（報告の請求及び検査）は、日本の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に含まれる条文です。
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第16条の条文原文は「厚生労働大臣は、前条第一項の規定による審査のため必要があるときは、指定医療機関の管理者に対して必要な報告を求め、又は当該職員をして指定医療機関についてその管理者…」で始まります。
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第16条は第三節に置かれています。
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の公布日は平成6年12月16日です。
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第16条の前の条は原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第15条です。
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第16条の次の条は原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第17条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）第16条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/406AC0000000117
本サイト収録原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）第16条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/406AC0000000117/16

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。