原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 第27条（健康管理手当の支給）
- 都道府県知事は、被爆者であって、造血機能障害、肝臓機能障害その他の厚生労働省令で定める障害を伴う疾病（原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかであるものを除く。）にかかっているものに対し、健康管理手当を支給する。ただし、その者が医療特別手当、特別手当又は原子爆弾小頭症手当の支給を受けている場合は、この限りでない。
- 2.前項に規定する者は、健康管理手当の支給を受けようとするときは、同項に規定する要件に該当することについて、都道府県知事の認定を受けなければならない。
- 3.都道府県知事は、前項の認定を行う場合には、併せて当該疾病が継続すると認められる期間を定めるものとする。この場合においては、その期間は、第一項に規定する疾病の種類ごとに厚生労働大臣が定める期間内において定めるものとする。
- 4.健康管理手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、一月につき、三万三千三百円とする。
- 5.健康管理手当の支給は、第二項の認定を受けた者が同項の認定の申請をした日の属する月の翌月から始め、その日から起算してその者につき第三項の規定により定められた期間が満了する日（その期間が満了する日前に第一項に規定する要件に該当しなくなった場合にあっては、その該当しなくなった日）の属する月で終わる。
この条文の基本情報
健康管理手当の支給とは何ですか？
定義健康管理手当の支給とは、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第27条に定められた規定で、「都道府県知事は、被爆者であって、造血機能障害、肝臓機能障害その他の厚生労働省令で定める障害を伴う疾病（原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかであるも…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第27条（健康管理手当の支給）は、日本の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に含まれる条文です。
- 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第27条の条文原文は「都道府県知事は、被爆者であって、造血機能障害、肝臓機能障害その他の厚生労働省令で定める障害を伴う疾病（原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかであるも…」で始まります。
- 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第27条は第四節に置かれています。
- 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の公布日は平成6年12月16日です。
- 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第27条の前の条は原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第26条です。
- 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第27条の次の条は原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第28条です。
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- 正式書式
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）第27条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/406AC0000000117 - 本サイト収録
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）第27条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/406AC0000000117/27