原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第29条（手当額の自動改定）

医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当（以下この条において単に「手当」という。）については、総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数（以下「物価指数」という。）が平成五年（この項の規定による手当の額の改定の措置が講じられたときは、直近の当該措置が講じられた年の前年）の物価指数を超え、又は下るに至った場合においては、その上昇し、又は低下した比率を基準として、その翌年の四月以降の当該手当の額を改定する。
2.前項の規定による手当の額の改定の措置は、政令で定める。

この条文の基本情報

手当額の自動改定とは何ですか？

定義手当額の自動改定とは、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第29条に定められた規定で、「医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当（以下この条において単に「手当」という。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第29条（手当額の自動改定）は、日本の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に含まれる条文です。
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第29条の条文原文は「医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当（以下この条において単に「手当」という。」で始まります。
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第29条は第四節に置かれています。
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の公布日は平成6年12月16日です。
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第29条の前の条は原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第28条です。
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第29条の次の条は原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第30条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）第29条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/406AC0000000117
本サイト収録原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）第29条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/406AC0000000117/29

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。