更生保護事業法 第2条（定義）
- この法律において「更生保護事業」とは、宿泊型保護事業、通所・訪問型保護事業及び地域連携・助成事業をいう。
- 2.この法律において「宿泊型保護事業」とは、次に掲げる者であって現に改善更生のための保護を必要としているものを更生保護施設に宿泊させて、その者に対し、教養訓練、医療又は就職を助け、職業を補導し、社会生活に適応させるために必要な生活指導又は特定の犯罪的傾向を改善するための援助を行い、生活環境の改善又は調整を図る等その改善更生に必要な保護を行う事業をいう。
- 一保護観察に付されている者
- 二拘禁刑又は拘留につき、刑の執行を終わり、その執行の免除を得、又はその執行を停止されている者
- 三拘禁刑につき刑の全部の執行猶予の言渡しを受け、刑事上の手続による身体の拘束を解かれた者（第一号に該当する者を除く。次号及び第五号において同じ。）
- 四拘禁刑につき刑の一部の執行猶予の言渡しを受け、その猶予の期間中の者
- 五罰金又は科料の言渡しを受け、刑事上の手続による身体の拘束を解かれた者
- 六労役場から出場し、又は仮出場を許された者
- 七直ちに訴追を必要としないと認められ、刑事上の手続による身体の拘束を解かれた者
- 八少年院から退院し、又は仮退院を許された者（第一号に該当する者を除く。）
- 九国際受刑者移送法（平成十四年法律第六十六号）第十六条第一項の規定による共助刑の執行を終わり、若しくは同法第二十五条第二項の規定によりその執行を受けることがなくなり、又は同法第二十一条の規定により適用される刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第四百八十条若しくは第四百八十二条の規定によりその執行を停止されている者
- 3.この法律において「通所・訪問型保護事業」とは、前項に規定する者を更生保護施設その他の適当な施設に通わせ、又は訪問する等の方法により、その者に対し、宿泊場所への帰住、教養訓練、医療又は就職を助け、職業を補導し、社会生活に適応させるために必要な生活指導又は特定の犯罪的傾向を改善するための援助を行い、生活環境の改善又は調整を図り、金品を給与し、又は貸与し、生活の相談に応ずる等その改善更生に必要な保護を行う事業をいう。
- 4.この法律において「地域連携・助成事業」とは、次に掲げる事業をいう。
- 一第二項各号に掲げる者の改善更生に資する援助を行う公共の衛生福祉に関する機関その他の者との地域における連携協力体制の整備を行う事業
- 二第二項各号に掲げる者の改善更生に資する活動への地域住民の参加の促進を行う事業
- 三宿泊型保護事業、通所・訪問型保護事業その他第二項各号に掲げる者の改善更生を助けることを目的とする事業に従事する者の確保、養成及び研修を行う事業
- 四前三号に掲げるもののほか、宿泊型保護事業、通所・訪問型保護事業その他第二項各号に掲げる者の改善更生を助けることを目的とする事業に関する啓発、連絡、調整又は助成を行う事業
- 5.この法律において「被保護者」とは、宿泊型保護事業又は通所・訪問型保護事業における保護の対象者をいう。
- 6.この法律において「更生保護法人」とは、更生保護事業を営むことを目的として、この法律の定めるところにより設立された法人をいう。
- 7.この法律において「更生保護施設」とは、被保護者の改善更生に必要な保護を行う施設のうち、被保護者を宿泊させることを目的とする建物及びそのための設備を有するものをいう。
この条文の基本情報
定義とは何ですか？
定義定義とは、更生保護事業法第2条に定められた規定で、「この法律において「更生保護事業」とは、宿泊型保護事業、通所・訪問型保護事業及び地域連携・助成事業をいう。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 更生保護事業法第2条（定義）は、日本の更生保護事業法に含まれる条文です。
- 更生保護事業法第2条の条文原文は「この法律において「更生保護事業」とは、宿泊型保護事業、通所・訪問型保護事業及び地域連携・助成事業をいう。」で始まります。
- 更生保護事業法第2条は第一章 総則に置かれています。
- 更生保護事業法の公布日は平成7年5月8日です。
- 更生保護事業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 更生保護事業法第2条の前の条は更生保護事業法第1条です。
- 更生保護事業法第2条の次の条は更生保護事業法第3条です。
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下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/407AC0000000086 - 本サイト収録
更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/407AC0000000086/2