保険業法 第147条（内部関係）
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この法律に別段の定めがある場合を除くほか、委託会社と受託会社との間の関係は、委任に関する規定に従う。
この条文の基本情報
内部関係とは何ですか？
定義内部関係とは、保険業法第147条に定められた規定で、「この法律に別段の定めがある場合を除くほか、委託会社と受託会社との間の関係は、委任に関する規定に従う。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 保険業法第147条（内部関係）は、日本の保険業法に含まれる条文です。
- 保険業法第147条の条文原文は「この法律に別段の定めがある場合を除くほか、委託会社と受託会社との間の関係は、委任に関する規定に従う。」で始まります。
- 保険業法第147条は第三節 業務及び財産の管理の委託に置かれています。
- 保険業法の公布日は平成7年6月7日です。
- 保険業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 保険業法第147条の前の条は保険業法第146条です。
- 保険業法第147条の次の条は保険業法第148条です。
- 保険業法第147条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
保険業法（平成七年法律第百五号）第147条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/407AC0000000105 - 本サイト収録
保険業法（平成七年法律第百五号）第147条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/407AC0000000105/147
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点保険業法147条は、委託会社と受託会社との間の関係について、保険業法に別段の定めがある場合を除き、民法の委任に関する規定が適用されると定める。
Q · 保険会社同士の業務委託って、契約書に書いてないことはどうなるの？
民法の委任規定が自動的に適用される
保険業法147条により、委託会社と受託会社の関係には、保険業法に別段の定めがある場合を除き、民法の委任に関する規定（民法643条以下）が適用されます。具体的には受託会社の善管注意義務（民法644条）、処理状況の報告義務（同645条）、当事者の任意解除権（同651条）、破産による当然終了（同653条）が、契約書に書かなくても働きます。契約書の条項は、この初期設定を上書きするか、そのまま残すかの選択にすぎません。
解説
保険会社が保険金の支払査定やコールセンター業務を他の保険会社に代行させる。その委託契約書がどれだけ薄くても、二社の間が無法地帯になることはない。147条は「この法律に別段の定めがある場合を除くほか、委託会社と受託会社との間の関係は、委任に関する規定に従う」と定め、民法643条以下の委任ルールを丸ごと流し込む蛇口の役目を果たしている。流れ込むのは善管注意義務（プロとして当然払うべき注意のレベル、民法644条）、いつでも処理状況の報告を求められる権利（同645条）、そして最も破壊力があるのが651条の任意解除権、つまり当事者はいつでも解除できるという既定値だ。契約書に解除の制限を書き忘れれば、受託側がシステム投資を回収する前に切られても、原則として賠償されるのは「不利な時期に切られたこと」による損害の部分だけになる。あなたが読み飛ばしたその空白は、白紙ではない。民法がすでに書き込んでいる。
法的な位置づけ
保険業法147条は、保険会社間の業務の代理又は事務の代行における委託会社と受託会社の内部関係の準拠規範を定める規定であり、保険業法に別段の定めがある場合を除き、民法の委任に関する規定が適用される旨を明らかにする。契約者に対する保険者の責任の所在を規律する条文ではない。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.契約書が上書きしている民法条文を洗い出す 委託契約書を民法643条から656条までと突き合わせ、どの条文を特約で修正し、どの条文を初期設定のまま残したかを一覧化する。特に644条（善管注意義務）、645条（報告）、651条（任意解除）、653条（破産終了）の4本を先に確認する
- 2.解除条項で民法651条の初期設定を上書きする 長期の設備投資やシステム投資を前提とする単価設計であれば、任意解除権を制限する特約、最低契約期間、解除予告期間、解除時の未償却投資の精算条項を明記する。単価を確定させる前の交渉段階でのみ取れる条件である
- 3.報告・監査の運用ルールを条項化する 民法645条の報告義務は当然に働くが、頻度・様式・提出期限は定まっていない。月次報告の様式、金融庁検査時の資料提出期限、再委託先への調査権を条項に落とし込み、検査予告から十日で動ける体制を作る
- 4.終了・移行シナリオを先に設計する 民法653条2号の破産による当然終了を含め、契約が切れる日に事務が止まらないよう移行期間条項、データ返還、引継ぎ協力義務を定める。解除通知より先に引継ぎ計画を用意しておく
- 5.認可・当局対応の線引きを社内で共有する 保険業法144条以下の認可・監督に関する規律は契約書で切り分けられない。責任上限条項を厚くしても委託会社に監督上の説明責任が戻ることを、営業・企画・法務で共通認識にする
よくある質問 AI による整理
Q1保険業法147条とは何ですか？
保険会社間の業務の代理・事務の代行における、委託会社と受託会社の内部関係を民法の委任規定に委ねる条文です。契約者に対する責任の所在を定める条文ではありません。
Q2業務委託契約書に書いていない事項はどうなりますか？
保険業法147条を通じて民法の委任規定が適用されます。善管注意義務（644条）、報告義務（645条）、任意解除権（651条）などが契約書に書かなくても働きます。
Q3受託会社の善管注意義務の根拠は何条ですか？
保険業法147条が民法644条を呼び込むことで、受託会社は委任の本旨に従い善良な管理者の注意をもって事務を処理する義務を負います。
Q4委託契約はいつでも解除できますか？
契約に制限がなければ民法651条1項の任意解除権が適用され、解除自体は有効に成立します。争えるのは同条2項の賠償の範囲になります。
Q5受託会社が破産したら委託契約はどうなりますか？
保険業法に別段の定めがない限り、民法653条2号により委任は当然に終了します。契約書に終了事由として書かれていなくても効力が生じます。
Q6委託先に業務記録の提出を求められますか？
求められます。契約書に監査条項がなくても、保険業法147条経由で民法645条の報告義務が働き、委託会社は処理状況の報告を請求できます。
Q7別段の定めとは具体的に何を指しますか？
保険業法自身の規定、特に144条以下の認可・監督に関する規律を指します。これらは当事者の合意では外せず、民法の委任規定に優先します。
Q8民法の委任規定は特約で変更できますか？
委任規定の多くは任意規定のため、責任上限や解除制限などを特約で修正できます。ただし保険業法上の認可・監督規律は合意で外せません。
この条文についての質問 AI による整理
Q1業務委託契約書に「民法の委任の規定による」って書いてありますが、これ意味あるんですか？
保険会社間の業務の代理・事務の代行であれば、書かなくても保険業法147条で当然に委任規定が適用される。意味を持つのはむしろ逆側、どの委任規定を外したかを書いた部分である。実務のポイント：契約書レビューで法務が最初に開くのは前文ではなく解除条項。民法651条の任意解除権を残したまま、長期の投資回収を前提に単価を組んだ委託契約は、後で必ず揉める。
Q2委託先がミスして契約者に迷惑をかけたら、保険会社は責任を逃れられますか？
逃れられない。147条が定めるのは二社の内部関係で、契約者に対しては保険契約の当事者である委託会社が責任を負う。委託会社が対応した後、受託会社に善管注意義務違反（民法644条）として求償する二段構えになる。実務のポイント：求償できる金額は委託契約の責任上限条項で決まる。受託側が用意したひな形は、たいてい賠償額を年間委託料の範囲内に絞っている。
Q3委託先が急に「やめます」と言ってきました。契約期間が残っていても止められないんですか？
契約に解除の制限がなければ、民法651条1項により解除自体は有効に成立する。残るのは賠償の議論で、同条2項は相手方に不利な時期の解除と、受任者の利益をも目的とする委任の解除を賠償対象とする（2017年改正、2020年4月1日施行）。実務のポイント：賠償されるのは「その時期に切られたこと」で生じた損害であって、契約が続いていれば得られたはずの利益全額ではない、というのが判例・通説の相場。移行期間条項を先に入れておく方が回収額は大きい。
Q4認可さえ取れば、あとは委託の条件を自由に決められますか？
内部関係については原則として契約自由で、147条が呼び込む委任規定の多くは任意規定だから特約で修正できる。ただし保険業法144条以下の認可・監督に関する規律は、当事者の合意では外せない。実務のポイント：当局は委託先の管理態勢を「委託会社側の問題」として見る。契約書で責任を切り分けても、監督上の説明責任は委託会社に戻ってくるため、責任上限条項が厚いほど安心という発想は当局対応では通用しない。
間違えやすい点 AI による整理
- 「事務を委託したら責任も委託先に移るのか」という問いの立て方そのものが誤っている。147条が規律するのは委託会社と受託会社の内部関係だけで、契約者に対する保険者としての責任は保険契約が決める。責任の移転を議論する場所が最初からずれている
- 委任だから受託会社に善管注意義務がある、そこまでは多くの担当者が知っている。深刻なのは、その義務と同じ蛇口から民法651条の任意解除権も一緒に流れ込んでいることだ。義務の条文だけを引用し、解除の既定値を見落としたまま長期前提の単価を組んだ契約書が、実務で最も多い事故の型になっている
- 条文が言う「別段の定め」は保険業法自身の規定を指す。ただし流し込まれる民法の委任規定は多くが任意規定であり、当事者の特約で修正できる。147条は動かせない鉄枠ではなく、書かなければ適用される初期設定だ。一方で認可や監督に関する保険業法上の規律は、契約書の合意では外せない
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 条文の役割 | 保険業法147条：委託会社と受託会社の内部関係の準拠規範 | 保険業法144条：業務の代理・事務の代行の委託と認可 民法643条：委任契約そのものの成立要件 |
| 規律の相手方 | 二社の内部関係のみ、契約者は登場しない | 当局と保険会社の関係（認可・監督） 委任者と受任者の一般的な私法上の関係 |
| 当事者の合意で外せるか | 呼び込まれる委任規定の多くは任意規定のため特約で修正可 | 認可・監督規律は合意で外せない 多くが任意規定 |
| 実務で見落とされる点 | 善管注意義務と同じ蛇口から民法651条の任意解除権も流れ込む | 契約書で責任を切り分けても監督上の説明責任は委託会社に戻る 破産による当然終了（653条）が契約書に書かれない |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾も業務委託の内部関係は民法の委任規定に依拠する。保険法上の監督規律が優先する構造は日本と同様で、契約書が沈黙する部分に委任の任意規定が及ぶ点も共通する
韓国も保険業法で業務委託を規律しつつ、内部関係は民法の委任規定に依拠する。任意解除権（민법 제689조）が働く点も日本と同型
ドイツは保険監督法で外部委託（Ausgliederung）を独立の監督概念として構成し、監督当局への届出義務や委託先への検査権を明文化する点で、日本より業法側の規律が厚い
米国は州ごとの TPA ライセンス制で規律し、内部関係は代理法（agency）のコモンロー原則による。委任の任意解除に相当する at-will の解消も契約条項の設計に大きく依存する
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 委託先の保険会社が支払査定を三か月放置したら、責任は誰が取る？ 契約者に対しては保険契約の当事者である委託会社が負い、その後で委託会社が受託会社に善管注意義務違反（民法644条）として求償する。147条が効くのはこの二段目、契約者からは決して見えない求償の局面だ
- あなたは受託会社側の企画担当。三年分のシステム投資を前提に単価を設計したが、契約書に解除の制限を入れなかった。委託会社が一年で撤退を通告してくる。民法651条1項の任意解除権が生きている以上、解除の成立自体は止められない。争えるのは「不利な時期だったか」という賠償論の土俵だけになる
- 受託会社に破産手続開始の決定が出た。保険業法に別段の定めがない限り、委任は当事者の破産で終了する（民法653条2号）。継続を望んでも、契約はその日で切れる
- 金融庁の検査予告まであと十日。委託先に業務記録の提出を求めたが、契約書に監査条項がない。だが147条経由で民法645条の報告義務は当然に働いている。「契約書にないので出せません」という回答は、法的には成り立たない
- 友人が保険金請求で「委託先の会社に直接聞いてくれ」とたらい回しにされたと相談してきた。あなたは三分で説明できる。147条は二社の内部関係を定める条文であって、契約者に対する窓口や責任の所在を付け替える条文ではない
取るべき行動
被害を受けた側：1. 委託した業務が期待どおり行われていないと感じたら、まず民法645条を根拠に処理状況の報告を書面で請求し、遅延の事実を記録に固定する2. 委託契約書の免責条項・責任上限条項を確認、受託側ひな形なら賠償上限が年間委託料の範囲に絞られていることが多い3. 契約者への対応と受託会社への求償を分けて進める。契約者に対しては委託会社が先に責任を果たし、その後で善管注意義務違反（民法644条）を構成する4. 継続が困難なら移行期間の確保を最優先、解除通知より先に引継ぎ計画を作る
訴えられた側：1. 求償を受けたら、まず契約書が民法の委任規定をどこまで修正しているかを洗い出す。責任上限・免責・報告方法の特約があれば、それが147条の初期設定に優先する2. 委託会社の指示どおりに処理した部分は、善管注意義務違反の評価が変わる。指示の記録を時系列で確保3. 一方的に解除された側なら、民法651条2項の不利な時期の解除、または受任者の利益をも目的とする委任の解除に当たらないかを検討4. 賠償の射程は残期間の利益全額ではないため、移行費用や既支出の回収を軸に組み立てる
時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、委任関係から生じる債務不履行や民法651条2項の損害賠償請求権には一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される。商事消滅時効を定めていた商法522条は2017年（平成29年）改正で削除済み。委任の解除は将来に向かってのみ効力を生じる（民法652条）ため、解除前に発生した債権は別途生き残る（最新の改正状況をご確認ください）
学説
通説：保険業法147条は委託会社と受託会社の内部関係の準拠規範を定める接続規定であり、契約者に対する保険者の責任を変動させるものではないと解されている。呼び込まれる民法の委任規定の多くは任意規定であり、特約による修正が可能とされる。
実務上の理解：事務の外部化が進んでも、委託先管理態勢に関する説明責任は委託会社に残ると理解されており、契約書上の責任上限条項は二社間の求償関係を規律するにとどまると整理されている。
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.平成7年（1995年） 新設：保険業法の全部改正（平成7年法律第105号）に伴い、業務の代理又は事務の代行に関する章の中で、委託会社と受託会社の内部関係を委任規定に委ねる規定として置かれた
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