保険業法 第165条の15（合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等）

解説

日本生命、明治安田生命、住友生命、富国生命。大手生保の一角は今も「相互会社」であり、そこに保険契約を持つ人は原則としてその会社の社員（出資者に近い立場）であり、同時に債権者でもある。その相互会社が合併で消えていく側に回ったとき、本条があなたに一つの鍵を渡す。合併契約の中身を記載した書面（または電磁的記録）を、会社は各事務所に備え置かなければならず、あなたは事業時間内（会社が業務をしている時間帯）であればいつでも閲覧を請求できる。しかも閲覧そのものは無料。謄本や抄本の交付、電磁的記録のデータ提供を求めるときだけ会社の定めた費用がかかる。効いてくるのは備置きが始まるタイミングだ。合併契約を承認する社員総会（総代会があれば総代会）の日の2週間前の日と、合併の公告の日、そのいずれか早い日から効力発生日まで。決まってから知るのではなく、決まる前に読める窓が法律上あなたに開いている。

法的な位置づけ

保険業法165条の17は、相互会社の合併における事前開示制度を定める規定である。消滅相互会社は、合併契約の内容その他内閣府令で定める事項を記載・記録した書面または電磁的記録を各事務所に備え置く義務を負い、保険契約者その他の債権者は事業時間内にその閲覧、謄本・抄本の交付等を請求できる。備置期間は社員総会の2週間前の日または公告の日のいずれか早い日から効力発生日までである。

こんなときに使う

• 加入している生命保険会社が他社との合併を発表したとしたら、あなたに残された時間はどれだけあるか。総代会の2週間前から窓が開き、効力発生日で閉じる。その間に事務所へ足を運ばなければ、合併契約の原文を権利として読む機会は戻ってこない。
• あなたが相互会社の本社で組織再編の事務局にいる。備置きの開始日を「総代会の2週間前」だけで計算していたが、合併の公告はそれより早く出ていた。開始が一日でも遅れれば、手続の瑕疵として合併の効力を争う材料になりうる。早い方の日を取る、という第1項のたった一行が実務の急所になる。
• 団体保険で加入している会社員の場合、自分は被保険者にすぎず、保険契約者は勤務先である、ということが起こる。閲覧を請求できるのは契約者の側だ。証券の契約者欄を見ないまま事務所に行くと、窓口で止まる。
• 取引先の相互会社に対して未回収の報酬が残っている。あなたは保険契約者ではないが「その他の債権者」に該当する。合併後にどの会社がその債務を引き受けるのかは、合併契約の中に書いてある。回収戦略はその一枚を読んでから組む。
• 親の保険会社が合併すると聞き、親から相談された。契約者は親なので、請求は親の名前で行う。同行するなら委任状を先に用意しておく。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 保険証券で契約者名を確認、自分名義でなければ契約者本人の請求か委任状が必要2. 官報や電子公告で合併の公告日、案内文書で総代会の期日を押さえ、備置開始日（早い方）を特定3. 事業時間内に事務所へ出向き、第2項第1号の閲覧請求を行う（費用不要） 4. 必要箇所だけ第2号の抄本交付を請求（有料） 5. 契約条件に影響しそうな記載を見つけたら、効力発生日を過ぎる前に弁護士または金融庁の相談窓口へ持ち込む

訴えられた側：1. 備置開始日は「総代会の2週間前の日」と「公告の日」を並べ、早い方で起算する2. 「各事務所」が要件であり、本店のみの備置きでは足りない3. 書面か電磁的記録かを決め、電磁的記録なら表示方法と提供方法を内閣府令に合わせて事前に定めておく4. 費用を徴収できるのは第2号と第4号の請求だけ、閲覧に費用を課せば違法な拒絶と評価されうる5. 請求と対応の記録を残す。効力を争われた場合に手続の適法性を立証するのは会社側になる

時効（請求できる期限）：備置期間は、合併契約を承認する社員総会（総代会）の日の2週間前の日と、合併の公告の日のいずれか早い日から効力発生日まで。閲覧請求ができるのは事業時間内に限られる。手続の瑕疵を理由に合併の効力を争う訴えは、効力発生日から6か月以内が原則（相互会社の合併についても会社法の合併無効の訴えの規律が及ぶ。最新の改正状況をご確認ください）