保険業法 第165条の16（合併契約の承認）

解説

相互会社が合併で消える側になるとき、その運命を決めるのは取締役会ではない。社員総会、つまり保険契約者そのものが集まる場の決議である。しかも通常の決議では足りず、保険業法62条2項が定める特別決議、総社員の半数以上かつ総社員の議決権の4分の3以上という高いハードルを越えなければならない。あなたが相互会社の生命保険に入っているなら、あなたは「顧客」であると同時に「社員」であり、この決議の議決権者だ。株式会社の保険会社の契約者にはこの権利はない。さらに効力発生日の前日までという時限が切ってある。この日を一日でも過ぎれば、合併そのものが効力を生じない。契約者を置き去りにした合併ができない構造が、この二項に埋め込まれている。

法的な位置づけ

保険業法165条の18は、合併により消滅する相互会社の内部意思決定手続を定める規定である。消滅相互会社は効力発生日の前日までに社員総会の決議によって合併契約の承認を受けることを要し、その決議は同法62条2項の特別決議、すなわち総社員の半数以上の出席および議決権の4分の3以上の賛成によらなければならない。

こんなときに使う

• 契約している相互会社の生命保険会社から「社員総会代表者会開催のお知らせ」が届いた。議題に合併契約の承認がある。多くの人は封を開けずに捨てるが、それはあなたの議決権の放棄だ。予定利率、契約条件の承継、剰余金分配の扱い、そのすべてが承認の中身に含まれる
• 経営が悪化した中堅相互会社が大手との合併を模索している。取締役会は合意したが、社員総会代表者会で4分の3の賛成が集まらない。合併は流れる。契約者側の反対票が実際に経営統合を止める力を持つ
• もし効力発生日を4月1日と定めた合併契約で、社員総会の決議が4月1日当日にずれ込んだらどうなる？ 前日までという要件を満たさず、合併の効力は発生しない。日程管理の一日のずれが、数千億円規模の統合を白紙に戻す
• あなたが相互会社の総代（社員総会代表者）に選ばれた。合併議案の説明会まであと10日。読むべきは合併契約書の承継条項と、保険業法165条の7以下の事前開示書面。ここを読まずに賛成票を投じれば、数百万人の契約条件をあなたが代理で処分したことになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約先が相互会社か株式会社かを保険証券と会社の商号で確認、相互会社なら社員である2. 合併の通知が来たら、承継後の予定利率・保険金額・特約の扱いが変わらないかを事前開示書面（保険業法165条の7）で確認3. 条件が不利なら議決権行使書で反対を明示、総代会方式なら自分の地区の総代に意見書を送る4. 合併に反対でも決議が通った場合、保険契約者は保険業法上の異議申立手続（165条の17の債権者保護手続）の対象になるか確認する

訴えられた側：1. 消滅相互会社の側で実務を担うなら、効力発生日の前日までという期限から逆算して招集通知期間・総代会日程・認可申請日程を一本の工程表に落とす2. 62条2項の定足数（総社員の半数以上）と議決要件（議決権の4分の3以上）を満たす出席見込みを事前に精査、不足なら日程を後ろに倒す3. 決議の瑕疵は合併無効の訴えの原因になるため、招集手続と説明義務の履行記録を残す4. 総代会で代替する場合は定款の根拠条項を確認しておく

時効（請求できる期限）：社員総会の決議は効力発生日の前日まで（本条1項）。一日でも遅れれば合併の効力は生じない。決議に瑕疵がある場合の合併無効の訴えは、効力発生日から6か月以内に提起しなければならない（保険業法171条、会社法828条準用。最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説的理解：本条の社員総会決議は合併成立のための内部要件であり、167条の認可は外部（監督法上）の要件と位置づけられる。両者は代替関係になく、決議を欠く合併は認可を得ても効力を生じないと解される。

組織法上の位置づけ：相互会社の社員は株主と異なり持分の市場売却による離脱ができず、解約は解約返戻金の目減りという実損を伴う。逃げ場のない構成員であることが、普通決議ではなく4分の3の特別決議を要求する実質的根拠とされる。

改正の年表

1. 1.平成7年（1995年） 新設：保険業法全部改正（平成7年法律第105号）により現行保険業法が成立し、相互会社の組織法規定が整備された
2. 2.平成17年（2005年）以降 改正：会社法制定に伴う関係法律の整備により、保険業法の組織再編（合併・会社分割等）規定が再編され、消滅相互会社の合併契約承認手続が枝番条文として現在の配置となった（改正年次・条番号の沿革は現行版附則で要確認）