保険業法 第165条の17（債権者の異議）

解説

官報を毎日読む人はまずいない。だが日本生命や明治安田生命のような相互会社が合併するとき、保険契約者であるあなたに向けられる法的な知らせは、原則として官報公告と定款で定めた公告方法による公告だけである。本条1項は、消滅する相互会社の保険契約者とその他の債権者に「異議を述べる権利」を与える。ここまでは保護規定に見える。問題は3項だ。公告に定められた期間、2項ただし書により最低でも1か月内に異議を述べなければ、あなたはその合併を承認したものとみなされる。沈黙が同意に変換される。逆に期間内に異議を述べれば、4項が準用する88条4項以下により、会社は弁済するか、相当の担保を提供するか、信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。ただし合併をしてもその債権者を害するおそれがないときはこの限りではない。動いた債権者だけが保全を手にし、黙っていた債権者は何も持たないまま新しい会社へ引き渡される。

法的な位置づけ

保険業法165条の20は、相互会社の合併における債権者異議手続を定める規定である。消滅相互会社の保険契約者その他の債権者に異議申述権を認め、会社に対して官報および定款所定の公告方法による公告と、1か月を下らない異議申述期間の設定を義務付ける。期間内に異議がなければ承認の擬制が働き、異議があれば同法88条4項以下の準用により、弁済・相当の担保の提供・信託の要否が判断される。

こんなときに使う

• 親が長年払い続けていた相互会社の生命保険。合併の公告が出ていたと知ったのが、異議申述期間の満了4日前だとしたら？ 申述の宛先も書式も分からないまま、動ける営業日は実質3日。この3日を使えるかどうかで、担保を確保した債権者になるか、みなし承認で新会社に移される契約者の一人になるかが分かれる
• あなたは消滅側の相互会社で合併実務を担当している。官報だけ出して定款所定の公告方法を落とせば、2項の公告要件は欠ける。その瑕疵は後日、合併の効力そのものを争われる火種になる
• 保険会社にシステムを納入したベンダー、本社ビルを貸しているオーナー、未払いの報酬が残っている業務委託先。全員が本条1項の「その他の債権者」に当たる。ところが多くの取引先は、自分がこの1か月の窓の中にいることに気付かないまま期間を過ごし、3項で承認したことにされる
• 相互会社の保険契約者は社員としての地位も持つ。総代会で合併が可決されたと報道で知り、そこで話は終わったと考える。だが本条は保険契約者を債権者の側に置き、総代会とは別の入口をもう一つ開けている。可決されたからこそ、この入口の期限が動き始めている

取るべき行動

被害を受けた側：1. インターネット版官報と会社の定款所定の公告方法を確認し、公告日と異議申述期間の満了日を特定する2. 自分の債権を具体化する。保険契約なら証券番号、取引債権なら契約書と請求書3. 期間内に書面で異議を述べる。到達の証拠を残すため配達証明付きの内容証明郵便が確実4. 会社から「害するおそれがない」と回答されたら、存続会社の財務内容の説明を求め、弁済・相当の担保・信託のいずれを取るか具体的に指定して交渉する

訴えられた側：1. 官報と定款所定の公告方法の両方を実施し、期間を1か月以上確保する。片方の欠落は手続の瑕疵として残る2. 2項4号の内閣府令で定める事項を含む公告文言を、認可手続と効力発生日から逆算して確定する3. 異議が出たら、弁済・相当の担保の提供・信託会社等への信託のどれを選ぶかを債権ごとに整理する4. 害するおそれがないとして処理する場合は、その判断根拠と存続会社の財務資料を必ず記録に残す

時効（請求できる期限）：公告に定められた異議申述期間内。2項ただし書により、この期間は1か月を下ることができない。起算点は官報および定款で定めた公告方法による公告の日。徒過すると3項で承認したものとみなされ、以後は合併の効力を争う道が事実上、合併無効の訴え（会社法828条、効力発生日から6か月以内。相互会社への適用は準用規定によるため、最新の条文をご確認ください）に絞られる

学説

通説：保険業法165条の20第3項の承認擬制は、適法な公告と1か月以上の異議申述期間という周知の担保があってはじめて正当化されると理解されている。したがって公告方法の欠落や期間不足といった瑕疵は、手続の適法性を揺るがす事情として評価される。

通説：相互会社の保険契約者は社員としての地位と債権者としての地位を併有する。総代会における議決権行使と本条の異議申述権は別個の救済ルートであり、一方の行使が他方を代替するものではないと解されている。