保険業法 第224条（日本において保険業を行う引受社員の届出等）

解説

ロイズという名前を聞いたことがあるだろうか。保険を引き受けるのが会社ではなく、個々の「引受社員」（アンダーライター、実際にリスクを引き受ける個人や法人の集合体）である特殊な仕組みだ。あなたがその保険に入ったとき、契約の相手はロイズという看板ではなく、名簿に載った特定の引受社員である。保険業法224条はここに一本の光を通す。日本における代表者は引受社員の氏名・住所を金融庁（内閣総理大臣）に届け出て、名簿を日本の主たる店舗に備え置かねばならない。そしてあなたは、契約者・保険金受取人・債権者・被保険者のいずれかであれば、総代理店の営業時間内であればいつでもその名簿の閲覧・謄本交付を請求できる。保険金の支払で揉めたとき、誰を相手に請求するのか、その答えが名簿の中にある。閲覧請求は権利であって、お願いではない。

法的な位置づけ

保険業法224条は、免許特定法人の引受社員に関する透明性義務を定める規定である。日本における代表者に引受社員の氏名・商号および住所の内閣総理大臣への届出義務（1項）と名簿の備置義務（2項）を課し、保険契約者等の利害関係者に総代理店に対する名簿閲覧・謄本交付等の請求権（3項）を付与する。

こんなときに使う

• 海外の再保険・特殊リスク保険（美術品、船舶、興行中止保険）をロイズ市場で手配した。事故が起きて保険金請求をしたが支払を渋られている。相手は「引受社員の判断待ち」と言う。その引受社員が誰なのか、あなたは名簿閲覧請求で特定できる。相手が誰か分からないまま交渉している状態から抜け出せる
• もしあなたが被保険者であって契約者ではない場合、名簿を見る権利はあるのか？ 3項は契約者だけでなく被保険者も請求権者として明記している。会社が掛けた保険の被保険者にすぎないあなたも、閲覧を請求できる
• 総代理店の窓口で「名簿はお見せできません」と言われた。3項は営業時間内であればいつでも請求できると定めており、拒否には正当な理由が要る。費用がかかるのは謄本交付・電磁的方法による提供（2号・4号）だけで、閲覧そのもの（1号・3号）は無料である
• 引受社員の変更届出が漏れていた。あなたが3年前に契約した相手と、いま名簿に載っている顔ぶれが違う。1項後段は変更があったときも届出義務を課す。訴訟提起の直前、被告を誰にするかを決める段階で、あと数日しか猶予がない状況なら、まず名簿と届出内容の突合から始める

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の立場を確認：契約者・保険金受取人・その他債権者・被保険者のいずれかであれば3項の請求権者に当たる2. 請求先は保険会社本体ではなく総代理店、営業時間内に赴くか書面で請求3. まず閲覧（1号・3号、無料）で全体像を把握、訴訟を視野に入れるなら謄本または抄本の交付（2号、有償）を取得4. 併せて1項の届出内容と名簿の記載が一致しているかを確認、齟齬があれば監督当局への照会材料になる

訴えられた側：1. 日本における代表者・総代理店の側であれば、1項の届出（新規・変更とも）が現況と一致しているかを定期点検、変更届の遅れは監督上の指摘対象になる2. 名簿は日本における主たる店舗に現実に備え置く、本国管理では2項の要件を満たさない3. 閲覧請求を受けたら請求者の資格（契約者・受取人・債権者・被保険者）を確認したうえで、正当な理由なく拒まない4. 費用を徴収できるのは2号・4号のみ、閲覧に費用を課す運用は条文の建て付けと合わない

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期間制限はない。1項の届出は「あらかじめ」および変更時に行う必要があり、事後届出は義務違反となりうる。閲覧請求権は総代理店の業務時間内であればいつでも行使でき、背後にある保険金請求権の時効（保険法95条、保険給付請求権は3年）が実質的な時間圧となる（最新の改正状況をご確認ください）