保険業法 第220条（免許申請手続）

解説

ロイズ・オブ・ロンドンという名前を聞いたことがあるだろうか。船舶保険や航空保険、宇宙開発の保険まで引き受ける、300年以上続く英国の保険市場である。あの組織が日本で保険を売れるのは、保険業法220条が定める「特定法人免許」という別ルートがあるからだ。通常の外国保険会社は「日本支店」を作って免許を取るが、ロイズのような引受社員（アンダーライター）の集合体は会社ですらない。だから法律の側が専用の入口を用意した。本条が要求するのは、設立準拠法国の当局が発行する「あなたの国でも同種の保険業を適法に行っている」という証明書、そして定款・事業方法書・普通保険約款・保険料及び責任準備金の算出方法書。あなたが海外の特殊な保険に加入するとき、その契約書の裏側には、この220条で内閣総理大臣（実際には金融庁）に提出された算出方法書が控えている。約款の一字一句は、免許審査を通過した書面と一致していなければならない。

法的な位置づけ

保険業法220条は、特定法人免許の申請手続を定める規定である。特定法人は、商号、設立準拠法国、日本における代表者、免許の種類、日本における主たる店舗を記載した免許申請書を内閣総理大臣に提出し、設立準拠法国の権限のある機関の証明書、定款、事業方法書、普通保険約款、算出方法書を添付しなければならない。

こんなときに使う

• 会社の海外事業でロイズの特殊リスク保険に入ることになった。日本の代理店経由で契約するが、契約書には「引受社員」という聞き慣れない言葉が並ぶ。相手は法人ではなく個人・法人の集合体で、220条1項3号の「日本における代表者」が唯一の窓口になる。トラブル時に誰を相手にするのか、契約前に確認しておくべきだ
• もし、海外の保険引受組織があなたに直接コンタクトしてきて「日本の免許は不要、本国の免許で足りる」と言ってきたらどうする？ それは無免許営業（保険業法3条違反、315条の2で刑事罰）の可能性が高い。金融庁の免許業者リストに掲載がなければ、支払い時に会社ごと消える
• 保険代理店として海外系の商品を扱う立場になったとき、その商品の普通保険約款が220条3項3号で提出済みのものと一致しているか、が実は死活問題になる。提出約款と異なる内容で募集すれば、代理店側が説明義務違反を問われる
• M&A のデューデリジェンスで、対象会社が特定法人の総代理店だった。総代理店の本店は220条1項5号の「日本における主たる店舗」そのもの。移転すれば変更届出が必要で、届出漏れは行政処分（役所が直接下す具体的な決定、この場合は業務改善命令など）の理由になる。買収完了まであと3週間、この一点を見落とすと表明保証違反になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 保険金が支払われない、契約内容が説明と違うといった場合、まず1項3号の日本における代表者と、1項5号の総代理店本店を保険証券や約款から特定する2. 交付された普通保険約款が、免許申請時に提出された内容と一致するかを確認、募集時の説明資料との差異は記録に残す3. 日本における代表者宛に書面（内容証明郵便）で請求、海外本国への直接交渉より優先する4. 解決しない場合は金融庁および指定紛争解決機関（保険 ADR）へ申立て、並行して弁護士に相談

訴えられた側：1. 免許申請段階であれば、2項の設立準拠法国の権限のある機関の証明書が最大の関門、本国当局の発行手続に数か月かかることを前提に逆算する2. 3項の事業方法書・普通保険約款・算出方法書は、内閣府令が定める記載事項（4項）を一つでも欠くと補正を求められる3. 免許取得後は、これらの書面の変更に認可または届出が必要になるため、初回申請時に将来の商品展開を織り込んでおく4. 総代理店の本店移転や日本における代表者の交代は変更手続の対象、失念は行政処分の端緒になる

時効（請求できる期限）：本条自体に申請の期限や時効の定めはない。ただし免許申請に対する行政庁の処分については、行政手続法6条に基づく標準処理期間が設定されており、金融庁の公表資料で確認できる。免許拒否処分に不服がある場合は、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、または6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）