保険業法 第265条の10（事務の引継ぎ）

保険業法第10章に基づき、保険会社が破綻したときに契約を引き継ぎ、契約者を補償する組織です。生命保険と損害保険で別の機構が置かれ、国内で事業を行う保険会社は原則として会員となります。

契約は消滅せず、救済保険会社または保護機構に引き継がれます。ただし補償には上限があり、予定利率も引き下げられるため、同じ条件のまま続くわけではありません。

いいえ。原則として補償されるのは「責任準備金等の90%」であり、保険金額の90%ではありません。予定利率の高い契約では補償率がさらに下がる仕組みが置かれています。

種目によって分かれます。自賠責保険と地震保険は100%、その他の種目は破綻からの経過期間や契約の性質により80〜100%と段階が設けられています。一律ではない点に注意が必要です。

具体的な日数は定められていません。合理的な理由なく引き延ばすことが許されないという意味で、正当な理由があれば多少の時間は許容されると解されます。期限日を定めた規定ではありません。

事務の引継ぎとは別に、設立の登記によって成立します（保険業法265条の11）。265条の10は認可後の事務の移転、265条の11は法人格の取得と、扱う場面が異なります。

いいえ。保険業法上の保険会社が引き受けた契約が対象で、少額短期保険業者の契約や協同組合が行う共済は対象外です。加入先が保険会社か共済かで扱いが変わります。

急ぐと不利になる場合があります。破綻後は早期解約控除が適用されることがあり、移転後の契約条件が公表される前の解約は手取りが減る可能性があります。条件確定を待って判断するのが基本です。

会員である保険会社が拠出する負担金が原資です（保険業法第10章の負担金規定）。国内で事業を行う保険会社は原則として加入を強制され、抜けることはできません。大規模な破綻で資金が不足する場合に備えた政府補助の仕組みもあります。実務のポイント：負担金は各社の規模に応じて配分されるため、実質的には全契約者が他社の破綻リスクを薄く負担している。保険料の内訳表には現れないコストである

第265条の10は「遅滞なく」引き継ぐことを発起人の法的義務として定めています。引継ぎが終わるまで設立事務の責任は発起人側に残り、機構は実質的に動き出せません。実務のポイント：「発起人・設立委員から初代トップへ」というこの一行は、各種の基金や法人の設立法にも並ぶ定型条項で、設立準備中に生じたトラブルの責任を誰に問えるかの分水嶺になる