保険業法 第265条の11（設立の時期等）

保険会社が破綻したときに契約の受け皿となる認可法人です。生命保険契約者保護機構と損害保険契約者保護機構の二つがあり、会員保険会社の負担金を原資に資金援助や契約の引受けを行います。

両機構は1998年（平成10年）12月に設立登記により成立したとされます。保険業法265条の11により、認可の日ではなく主たる事務所の所在地での登記の日が成立日です。

認可は内閣総理大臣が設立を許可する行政処分にすぎず、法人格はまだ生じません。成立は登記によって生じ、その日から機構は契約締結や訴訟の当事者になれます。

主たる事務所の所在地を管轄する法務局で行います。登記期間や登記事項は組合等登記令が定めており、登記事項証明書は誰でも取得できます。

金融庁ラインの監督と、財政関与の可能性を持つ財務省ラインの双方に機構の成立を把握させるためです。届出先の構成自体が、この法人の後ろに立つ二つの系統を示しています。

対象外です。少額短期保険業者や各種共済は保険契約者保護機構の会員ではなく、破綻時の受け皿の設計がまったく異なります。契約前に確認する価値があります。

別法人です。生命保険契約者保護機構と損害保険契約者保護機構が独立して存在し、それぞれ会員・負担金・補償の仕組みを持ちます。本条は双方の成立時期に共通して適用されます。

国内で保険業の免許を受けた保険会社は、保険業法265条の3により機構への加入義務を負います。新規参入時は加入手続と負担金の予算計上が必須項目になります。

契約は消えず、保護機構が資金援助や契約の引受けによって受け皿になる。生命保険は責任準備金等の原則90パーセントが補償される（損害保険は種類ごとに割合が異なる。最新の改正状況をご確認ください）。機構がその業務を法人として行えるのは、本条1項の設立登記で成立しているからだ。実務のポイント：予定利率が高い契約ほど追加の削減が入るため、バブル期に契約した高予定利率の保険は9割を下回ることがある。古い契約ほど有利だという感覚は、破綻局面では逆転する

国の行政機関ではなく、保険業法に基づいて設立された認可法人である。平時の原資は会員である保険会社が納める負担金であり、税金が自動的に投入される仕組みではない（過去に特例的な財政措置が講じられた例はある）。実務のポイント：本条2項が成立の届出先を内閣総理大臣と財務大臣の двоих、つまり金融庁ラインと財政ラインの双方に定めていること自体が、この機構に財政関与の可能性が最初から織り込まれていた証拠である。届出先を見れば、その法人の後ろに誰が立っているかが読める