保険業法 第270条の3（保険契約の移転等における資金援助）

解説

保険会社が潰れたら、あなたの証券は紙切れになるのか。答えを握っているのは、この条文の第二項に置かれた一本の引き算である。保護機構が救済側に渡す金銭の贈与額は、補償対象契約の特定責任準備金等に「内閣府令・財務省令で定める率」を掛け、そこから破綻会社に残っていた資産の見合い額を控除し、移転に要する費用のうち機構が認めた額を加算して決まる。つまり、あなたがどこかで聞いた「九割は守られる」という数字は、法律の条文には一文字も書かれていない。府省令の一行が動けば動く。しかも掛ける相手は保険金額ではなく責任準備金であり、契約が移った後は予定利率も引き下げられる。手元に返ってくる額は、あなたが頭の中で計算している九割とは、別の数字になりうる。

法的な位置づけ

保険業法第270条の3は、保険契約者保護機構による資金援助の決定手続と、金銭の贈与の額の算定方法を定める規定である。機構は破綻保険会社への通知後、遅滞なく委員会の議を経て資金援助の可否を決定し、贈与額は特定責任準備金等に府省令の率を乗じた額から確認財産評価に基づく見合い額を控除し、移転費用の認定額を加算して算出する。決定後は両大臣への報告を要する。

こんなときに使う

• もし明日、二十年払い続けてきた生命保険の引受会社が破綻したら、何がどれだけ減る？ 基準になるのは保険金額ではなく責任準備金で、そこに府省令の率が掛かる。さらに移転後は予定利率が引き下げられ、老後の受取見込みは一から組み直しになる。証券の額面を見ながら安心していた前提が、まるごと入れ替わる
• 解約返戻金の見積書を取り寄せた翌週、引受会社の破綻報道。支払は停止され、証券は動かせない。ここから先の条件を決めるのは、あなたではなく機構と救済保険会社の交渉である
• あなたが救済側の保険会社で経営企画にいるとする。引き受ける契約の責任準備金、機構から入る贈与額、移転にかかる実費。第二項第三号の「加入機構が認めた額」をどこまで積めるかが、この案件を黒字にするか赤字にするかの分水嶺になる。交渉相手は破綻会社ではなく機構だ
• 勤務先の団体保険の引受会社に不穏な噂が立ち、人事から意見を求められた。答えるまであと三日。確認すべきは会社の格付けや評判ではなく、その事業者が保護機構の会員か、その契約が補償対象契約に当たるかの二点である
• 友人がペット保険と自転車保険を少額短期保険業者で契約していると聞いた。掛け金は月数百円で確かに安い。だがその事業者が破綻したとき、本条の金銭の贈与という受け皿は用意されていない

取るべき行動

被害を受けた側：1証券と契約内容一覧を手元に出し、その契約が補償対象契約に当たるかを確認する2引受会社が生命保険契約者保護機構と損害保険契約者保護機構のどちらの会員か、そもそも会員かを確認する3破綻後は機構と救済保険会社が公表する移転条件（補償割合、予定利率の引下げ幅、早期解約控除の期間）を待ち、条件確定前に解約しない4代替の保障が必要なら、解約を先にせず新規契約の見積りを取り、両方が揃ってから乗り換えを判断する

訴えられた側：1第二項の算式を自分で回し、贈与額の上限を把握してから引受けの可否を決める2第二号の確認財産評価は前条の確認手続で決まるため、評価プロセスへの早期関与を確保する3第三号の移転費用は加入機構が必要と認めた額に限られるので、費用の内訳と必要性を示す疎明資料を事前に整える4損害担保を受けるなら第五項の利益納付措置が契約に入る。将来の資産回復益は自社に残らない前提で採算を組む

時効（請求できる期限）：本条自体に確定期限の定めはなく、第一項は前条第二項又は第五項の通知後「遅滞なく」決定することを求めるにとどまる。契約者側に生じる実務上の時間圧は、更生手続における債権届出期間や、機構・救済保険会社が公表する移転手続の各期日で発生する。金銭債権としての一般消滅時効は民法166条（権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）による

学説

制度趣旨（通説的理解）：本条の算式は、まず破綻保険会社自身の財産を確認財産評価によって使い切らせ（第2号の控除）、不足分だけを会員の負担金で埋めるという補充性の思想を条文化したものと理解される。第3号を機構の認定額に限った点も、救済側への過剰支払を抑える絞りとして位置づけられる。

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 新設：金融システム改革に伴う保険業法改正により、保険契約者保護基金に代わる保険契約者保護機構の枠組みが整備され、機構による資金援助の決定手続と贈与額の算定規定が置かれた（詳細な改正経緯は e-Gov 改正沿革をご確認ください）。