保険業法 第270条の2（破綻保険会社の財産の評価）

解説

保険会社が破綻したとき、契約者の運命を左右するのは「その会社の財産がいくらあるか」という一つの数字である。保険業法270条の2は、その数字を誰が決めるかを定める。破綻した保険会社が保険契約者保護機構に資金援助を申し込むとき、まず自分で自分の財産を評価する（財産自己評価）。だが、その自己申告をそのまま信じるわけにはいかない。機構は審査会という第三者の合議を経て、その評価が適切かを判定する。不適切と判定すれば、機構が自ら調査に乗り出す。そして結論は内閣総理大臣と財務大臣に報告される。あなたが契約している生命保険会社が明日破綻したとしたら、あなたの解約返戻金がどれだけ削られるかは、この条文が動かす評価手続の結果で決まる。破綻会社の言い値ではなく、審査会の議を経た数字が基準になる。ここに、あなたの保険が守られる仕組みの一段目がある。

法的な位置づけ

保険業法270条の2は、保険契約者保護機構への資金援助の申込みに伴う財産評価手続を定める規定である。破綻保険会社は自ら行った財産自己評価の適切性について加入機構の確認を求め、加入機構は審査会の議を経てその適切性を判定する。不適切と判定された場合は加入機構が調査により評価し、確認された内容は内閣総理大臣及び財務大臣に報告される。

こんなときに使う

• 契約している生命保険会社の経営不安がニュースになり、解約すべきか迷っている。破綻しても保護機構が動き、責任準備金の90% までは補償される（高予定利率契約は除く）。ただしその前提は、この条文による財産評価が正確に行われることだ。慌てて解約すると解約控除を丸ごと負担する側に回る
• あなたが破綻保険会社の経理部門にいて、財産評価の資料作成を担当したとしたら？ 自己評価が「適切でない」と判定された瞬間、機構の調査が入る。その調査結果があなたの作った数字と大きく乖離すれば、会社の経営陣の責任問題に直結する
• 保険代理店の経営者。取り扱う保険会社が破綻したとき、顧客から「私の保険はどうなる」と電話が殺到する。答えられるかどうかは、資金援助の前提として財産評価手続があり、それが機構と審査会の二段構えであることを理解しているかにかかる
• 破綻処理の報道を見ていて「なぜ補償割合の発表まで数か月かかるのか」と疑問に思う。答えはここにある。自己評価、機構の確認、不適切なら再調査、大臣への報告、この手続を一つずつ踏むからだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約している保険会社に破綻の兆候が出たら、まず保険証券を確認し、責任準備金額と予定利率を把握する2. 生命保険契約者保護機構（損害保険は損害保険契約者保護機構）の公表情報を定期的に確認、資金援助手続の段階を追う3. 慌てて解約しない。破綻後は解約に制限がかかるが、破綻前の早期解約は解約控除を全額負担することになる4. 補償内容に疑義があれば、機構の相談窓口または金融庁の金融サービス利用者相談室に照会する

訴えられた側：1. 破綻保険会社の側に立つ場合、財産自己評価は申込みと同時または遅滞なく機構の確認を求める義務がある（1項）、遅延は手続全体を停滞させる2. 評価の根拠資料を体系的に整備、機構の調査（3項・4項）に耐える水準で準備する3. 自己評価が適切でないと判定された場合（4項）、機構の調査による評価が最終的な基準になるため、自己評価の段階で保守的かつ検証可能な方法を採る4. 結果は内閣総理大臣および財務大臣に報告される（6項）ことを前提に、評価方法の説明責任を確保しておく

時効（請求できる期限）：資金援助の申込みと同時、またはその申込み後遅滞なく機構の確認を求めなければならない（本条1項）。「遅滞なく」に具体的な日数の定めはなく、合理的期間内という解釈になる。この条文自体に消滅時効の定めはないが、破綻処理手続全体の期限管理は保険業法第10章の各手続規定に従う

改正の年表

1. 1.平成7年（1995年） 新設：保険業法が全部改正され（平成7年法律第105号）、現行保険業法の枠組みが成立した
2. 2.平成10年（1998年） 改正：保険契約者保護機構制度が導入され、資金援助に関する一連の手続規定が整備された（各条の追加時期・条文番号は e-Gov 改正履歴での確認が必要）