保険業法 第266条（保険契約の移転等における資金援助の申込み）

解説

生命保険会社が破綻したとき、最初に動くのは金融庁でも裁判所でもなく、同業他社である。266条1項は、破綻会社を引き受ける「救済保険会社」または「救済保険持株会社等」が、破綻保険会社と連名で保険契約者保護機構に資金援助を申し込めると定める。効いているのは「連名」の二文字だ。破綻した会社が単独で機構に手を伸ばす道は、この条文には用意されていない。あなたの契約が円滑に引き継がれる第一条件は、あなたの保険会社の契約を欲しがる競合が現れるかどうかにかかっている。手が挙がらなければ、機構自身が契約を引き受ける別ルートに落ちる。さらに3項は、機構が買い取れる資産を移転対象契約に紐づく資産に限定した。欲しい契約だけ抜き取り、不良資産の後始末を機構に回す、その都合のよい取引を封じるための一行である。

法的な位置づけ

保険業法266条は、保険契約者保護機構による資金援助の申込手続を定める規定である。救済保険会社または救済保険持株会社等は、破綻保険会社と連名でのみ、加入機構に対し保険契約の移転等についての資金援助を申し込むことができる。機構は必要に応じ関係者へ資料提出を求めることができ、資金援助のうち資産の買取りは移転対象となる保険契約に係る資産に限定される。

こんなときに使う

• 加入している損害保険会社の破綻がニュースで流れた。家計分野の任意保険（自動車、火災など）は、破綻後3か月以内に発生した事故なら保険金が原則満額、3か月を過ぎると8割が目安になる（最新の改正状況をご確認ください）。この窓は日単位で閉じていく。証券を探し出すところから始めていては間に合わない
• もし、あなたが中堅保険会社の経営企画部にいて、破綻した同業の契約を引き受ける案件が回ってきたとしたら？ 単独では申し込めない。266条1項は連名を要求しており、破綻会社側の署名が要る。しかもその意思決定を握っているのは経営陣ではなく、選任済みの保険管理人かもしれない。交渉相手を間違えると、入口にすら立てない
• 個人年金保険の説明を受けたとき「破綻しても9割は守られます」と言われた。9割の分母は責任準備金であって、受け取る年金額ではない。予定利率が引き下げられれば、将来の受取総額は9割をはるかに下回る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 証券を出し、引受先が保険会社か共済か少額短期保険業者かを確認。機構の会員でなければ266条のルートは使えない2. 生保なら補償の分母が責任準備金であること、損保の家計分野なら破綻後3か月の窓を確認3. 機構や保険管理人からの通知（契約条件変更の内容と異議申立ての期間）は開封当日に読む。期間は短い4. 解約は最後の手段。破綻直後は早期解約控除がかかり、待った方が有利なケースが多い

訴えられた側：救済側または破綻会社側として関与する場合：1. 申込みは連名が要件、破綻会社側の意思決定権者（保険管理人が選任されていればその者）を最初に特定する2. 2項の資料提出要求に備え、移転対象契約の区分、責任準備金、資産の紐付けを先に整理3. 3項により買取り対象は移転対象契約に係る資産に限られる、枠外の不良資産は別スキームで設計4. 更生手続へ移行した場合の手続との整合を初期段階で詰める

時効（請求できる期限）：本条自体に申込期限の定めはない。実務上は、行政による管理命令（保険業法241条）以降、保険管理人と機構が設定する救済保険会社の募集期間が事実上の締切となる。契約者側では、契約条件変更に対する異議申立期間（通知に記載、1か月を下らない期間として設定されるのが通例）と、損害保険の破綻後3か月の満額補償の窓が実質的な時間制限。関連する一般の債権については民法166条の消滅時効（5年または10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 新設：保険契約者保護機構制度の創設に伴い新設。旧来の保険契約者保護基金を改組し、救済保険会社と破綻保険会社の連名による資金援助申込み手続を法定した。その後、救済保険持株会社等の追加や承継保険会社制度の導入など複数回の改正が入っているが、各改正の年次と内容の対応は人的検証を要する