保険業法 第265条の17（監事の兼職禁止）

保険会社が破綻したときに、救済保険会社への契約移転や資金援助によって契約者を保護する法人です。生命保険と損害保険で別々に設けられ、財源は会員保険会社の負担金です（保険業法259条以下）。

兼ねられません。保険業法265条の17は、理事長・理事・運営委員会の委員・評価審査会の委員に加えて、機構の職員という地位も名指しで禁止しています。報酬と指揮命令で執行部に従属する者は監査できないという設計です。

別法人です。保険業法は生命保険契約者保護機構と損害保険契約者保護機構をそれぞれ設けており、補償の内容も異なります。監事の兼職禁止（265条の17）はいずれの機構にも共通して適用されます。

会員である保険会社が拠出する負担金が原資であり、借入れや政府による補助の仕組みも法律上用意されています。負担金は最終的に保険料に織り込まれるため、実質的な負担者は契約者です。

機構の業務運営に関する重要事項を審議する合議体の構成員です。資金援助の決定など執行側の判断に加わる立場のため、監事との兼職が禁止されています（保険業法265条の17）。

破綻保険会社の資産評価等について専門的に審査するため機構に置かれる機関とされます。その委員も執行側の判断に関与するため、監事を兼ねることはできません（保険業法265条の17）。

あります。会社法335条2項は、監査役が会社または子会社の取締役・支配人その他の使用人を兼ねることを禁じています。保険業法265条の17と同じ「自己監査の回避」という設計思想です。

兼ねられません。一般社団法人及び一般財団法人に関する法律65条2項が、監事と理事・使用人の兼職を禁じています。組織の形が違っても、監査と執行を人的に分離する配線は共通です。

国内で保険業を営む会社は保険契約者保護機構の枠組みに組み込まれ、破綻時は救済保険会社への契約移転や機構の資金援助で契約が引き継がれる（保険業法259条以下、260条）。生命保険は原則として責任準備金等の90% が補償される（高予定利率契約は補償率が下がる。最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：守られるのは責任準備金であって証券に書かれた保険金額ではない。予定利率も引き下げられるため、実際の手取りは9割よりさらに目減りする。これを知っている人は貯蓄性の高い契約を一社に集中させない

本条（保険業法265条の17）は兼職そのものを禁じる規定であり、違反があったから機構と第三者との取引が当然に無効になるという扱いにはならない。是正は選任のやり直しや、内閣総理大臣（金融庁）の監督を通じて行われるのが実務であり、個別の効力論は実務上、解釈が分かれている。実務のポイント：この種の違反は無効を主張して争うより、監督官庁に事実を届ける方が圧倒的に早く動く。裁判所は組織内部の人事構成に踏み込むことを避ける傾向がある