保険業法 第265条の47（設立の認可の取消し）

解説

生命保険会社が破綻したとき、契約者の保険金を肩代わりするのが「保険契約者保護機構」である。あなたの生命保険が破綻後も9割の責任準備金を維持できるのは、この機構が存在するからだ。保険業法265条の47は、その機構そのものを内閣総理大臣と財務大臣が消せる条文である。四つの引き金がある。法令・定款・業務規程違反、監督処分違反、業務継続困難、そして公益侵害。注目すべきは第三号「その業務又は財産の状況によりその業務の継続が困難であると認めるとき」だ。機構の財源は会員保険会社からの負担金と借入れで賄われており、大型破綻が連続すれば機構自身が資金枯渇に陥りうる。つまり、あなたの保険を守るはずのセーフティネット自体に、法律上「解散させられる出口」が設計されている。二重底ではない、底は一枚だ。

法的な位置づけ

保険業法265条の47は、保険契約者保護機構の設立認可の取消しを定める規定である。内閣総理大臣及び財務大臣は、機構が法令・定款・業務規程に違反したとき、265条の30第3項又は265条の45第2項等の処分に違反したとき、業務又は財産の状況により業務の継続が困難であると認めるとき、公益を害する行為をしたときに、設立の認可を取り消すことができる。

こんなときに使う

• 生命保険を契約する際、パンフレットに「保険契約者保護機構に加入しています」と小さく書いてある。その一文の意味を、あなたはこれまで「国が守ってくれるんだな」と読んでいた。実際には国の保証ではなく、業界の共済的な仕組みであり、その仕組み自体に取消し条項が付いている
• あなたが保険会社の管理部門にいて、機構への負担金の稟議を回す立場だとしたら？ その負担金は機構の財政基盤そのものであり、業界全体の拠出が滞れば265条の47第三号の「業務継続困難」が現実味を帯びる。拠出の重さと自社の収支のせめぎ合いは、単なる経費問題ではない
• 破綻保険会社の契約が機構に移管される手続の最中、機構が監督処分に違反したとして認可取消しの検討対象になった。移管途上の契約者は宙に浮くのか。この問いに条文は直接答えていない
• 保険会社の破綻報道が流れた朝、契約者から問い合わせが殺到する。あなたが代理店の窓口担当なら、あと数時間で「機構があるから大丈夫」と言い切るかどうかを決めねばならない。補償割合は保険種類で違い、高予定利率契約は9割を下回ることもある。言い切った一言が、後で説明義務違反として跳ね返る

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 新設：保険業法改正により保険契約者保護機構の制度が創設され、その設立認可（265条の9）とセットで、行政による設立認可の取消し規定として本条が置かれた