保険業法 第272条の3（登録簿への登録）

解説

賃貸契約でセットにされる家財保険、SNS 広告で流れてくるペット保険、スマホの修理費用保険。その多くは免許を受けた保険会社ではなく、登録を受けた少額短期保険業者が売っている。272条の3が定めるのは二つの義務だ。第一に、内閣総理大臣（実務を担うのは金融庁と各財務局）は、次条の拒否事由に当たらない限り申請者を登録簿に登録しなければならない。裁量で門前払いはできない、羈束された義務である。第二に、その登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。つまりあなたには、保険料を払う前に相手が実在する登録業者かを確かめる手段が法律で用意されている。同時に知っておくべきは、登録は免許ではないという事実だ。名簿に載っていても、その業者は保険契約者保護機構の会員ではない。破綻したとき、保険金の原資は最低1,000万円の供託金と再保険だけである。

法的な位置づけ

保険業法272条の3は、少額短期保険業の登録手続の効果を定める規定である。1項は、内閣総理大臣が登録申請を受けた場合、次条1項の拒否事由に該当する場合を除き、申請書記載事項および登録年月日・登録番号を少額短期保険業者登録簿に登録すべき羈束義務を負うことを定め、2項は当該登録簿を公衆の縦覧に供する義務を定める。

こんなときに使う

• 賃貸の更新で渡された家財保険の証券、発行元を検索したら保険会社ではなかったとしたら？ それは少額短期保険業者かもしれない。登録簿に載っているか否かで、あなたの立場は保護された契約者か、無登録業者の被害者かに分かれる。
• 少額短期保険業の登録を申請して2か月、財務局からは補正依頼が繰り返し届くだけで登録の連絡がない。役員就任予定者の内定期限まであと3週間、資本金は払込済みで毎月オフィス賃料と人件費だけが出ていく。272条の3は「拒否事由がなければ登録しなければならない」と書いている。あなたが窓口に求めるべきは進捗の伺いではなく、拒否するのかしないのかを書面で明示させることである。
• 友人が SNS 広告のペット保険に入ろうとしてあなたに相談してきた。月額980円で手術も補償、と書いてある。あなたが最初に見るべきは補償内容ではなく、その会社が少額短期保険業者登録簿に載っているか、そして保険金額が法定の枠（損害分野は原則1,000万円まで）に収まっているかだ。枠を超える補償をうたう登録業者は、法的に存在し得ない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 申込書・証券・パンフレットから会社名と登録番号を控える2. 金融庁が公表する少額短期保険業者の一覧と照合、名称が一致しない・登録番号が空欄なら要警戒3. 該当がなければ保険料の自動引落しを停止し、財務局の金融サービス利用者相談室へ情報提供4. 勧誘の LINE・広告画面・振込記録をスクリーンショットで保全。既払保険料の返還請求は、この証拠の厚みで回収可能性が決まる。

訴えられた側：1. 登録が滞っているなら、補正対応と並行して「拒否するなら書面で理由を示してほしい」と求める（行政手続法8条） 2. 取下げ勧奨には従う義務がなく、従わない意思を示したあとも申請を握り潰す行為は行政手続法33条が禁じている3. 拒否処分が出たら審査請求か取消訴訟を検討4. 無登録営業を指摘された場合は募集を即時停止し、既契約の巻き戻しと返金方針を弁護士と設計する。営業継続が刑事責任を重くする。

時効（請求できる期限）：登録拒否処分に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）、取消訴訟は6か月（行政事件訴訟法14条）。登録審査自体には行政手続法6条に基づく標準処理期間が定められ公表されているので、管轄財務局の公表値を確認すること。無登録業者への既払保険料の返還請求は、特定の時効はないが一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年または行使できる時から10年）が適用される。

学説

通説：272条の3第1項は「登録しなければならない」と定める羈束規定であり、272条の4の拒否事由に該当しない限り行政庁は登録を拒めない。政策的考慮や業界調整を理由とする拒否・留保は裁量の逸脱として違法となる。

規制手法論：免許制のような事前の裁量的選別を放棄する代わりに、誰が登録されているかを常時開示し、リスク判断の一部を契約者へ移す情報開示型規制と位置づけられる。2項の公衆縦覧義務はその中核装置である。

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：根拠法のない共済（無認可共済）を規制の枠内へ取り込むため少額短期保険業の登録制度が創設され、本条もその一環として新設された。平成18年（2006年）4月1日施行