保険業法 第308条の10（差別的取扱いの禁止）
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指定紛争解決機関は、特定の加入保険業関係業者に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。
この条文の基本情報
差別的取扱いの禁止とは何ですか？
定義差別的取扱いの禁止とは、保険業法第308条の10に定められた規定で、「指定紛争解決機関は、特定の加入保険業関係業者に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 保険業法第308条の10（差別的取扱いの禁止）は、日本の保険業法に含まれる条文です。
- 保険業法第308条の10の条文原文は「指定紛争解決機関は、特定の加入保険業関係業者に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。」で始まります。
- 保険業法第308条の10は第二章に置かれています。
- 保険業法の公布日は平成7年6月7日です。
- 保険業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 保険業法第308条の10の前の条は保険業法第308条の9です。
- 保険業法第308条の10の次の条は保険業法第308条の11です。
- 保険業法第308条の10には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
保険業法（平成七年法律第百五号）第308条の10 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/407AC0000000105 - 本サイト収録
保険業法（平成七年法律第百五号）第308条の10（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/407AC0000000105/308_10
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点保険業法308条の10は、指定紛争解決機関が特定の加入保険業関係業者を不当に差別的に取り扱うことを禁じる。違反すれば金融庁の監督上の命令や指定の取消しの対象となる。
Q · 保険の苦情を持ち込むADRの窓口が、大手の保険会社だけ甘く扱うことはあるんですか？
法律で明確に禁止され、違反すれば金融庁の監督対象になります
保険業法308条の10は、指定紛争解決機関が特定の加入保険業関係業者に対して不当な差別的取扱いをすることを禁じています。対象は苦情の受付、手続の進行速度、紛争解決委員の選任、和解案の内容、負担金の算定方法まで広く及びます。指定紛争解決機関の業務規程は認可制（308条の7）であり、本条に違反した場合は業務改善命令や指定の取消し（308条の22以下）につながります。運営費を業界が負担する構造だからこそ、差別禁止が明文で置かれています。
解説
金融 ADR という仕組みをご存じだろうか。保険会社と揉めたとき、裁判ではなく指定紛争解決機関（保険業界なら「そんぽADRセンター」や「生命保険相談所」）に持ち込める制度である。この308条の10は、その紛争解決機関に対して「特定の加入保険会社を不当に差別的に扱ってはならない」と命じる条文だ。一見すると業界内部のルールに見える。だが裏返して読んでほしい。この条文が必要とされた理由は、指定紛争解決機関の運営費が、まさに紛争相手である保険会社からの負担金で賄われているからである。大手保険会社ほど負担金は大きい。その大手に有利な扱いをする誘因が構造的に埋め込まれている。だからこそ法律は「差別するな」と明文で釘を刺した。あなたが中小の保険会社と契約していても、大手と契約していても、苦情申立ての扱いは同じでなければならない。その保証が、この一文にある。
法的な位置づけ
保険業法308条の10は、指定紛争解決機関に対する行為規制であり、特定の加入保険業関係業者に対する不当な差別的取扱いを禁止する規定である。禁止の射程は苦情の受付、手続の進行、紛争解決委員の選任、和解案の内容、負担金の算定等の運営全般に及び、違反は監督上の命令および指定の取消しの根拠となる。
手順
- 1.契約先が加入する指定紛争解決機関を特定する 保険証券・約款・保険会社サイトの「指定紛争解決機関」欄を確認する。損保はそんぽADRセンター、生保は生命保険相談所が基本。会社によって加入先が異なるため、名称と連絡先を先に確定させる
- 2.苦情申立てを書面で提出する 事実経過を時系列で整理し、支払決定通知、査定書、担当者とのやり取りの記録を添付して書面で申し立てる。求める結論（減額の撤回、再査定など）を一文で明示する
- 3.手続の進行経緯そのものを記録する 受付日、連絡の間隔、説明内容の一貫性、和解案の水準を日付付きで記録する。取扱いが他社事案と均衡を欠くと感じた場合、この記録が308条の10違反を主張する唯一の材料になる
- 4.是正されなければ手続中に金融庁へ情報提供する 手続終了後ではなく進行中に金融庁の金融サービス利用者相談室へ、保険業法308条の10違反の疑いとして具体的事実を示して情報提供する。終わった手続を巻き戻す仕組みはない
よくある質問 AI による整理
Q1金融 ADR とは何ですか？
金融機関との紛争を裁判外で解決する制度です。内閣総理大臣が指定した指定紛争解決機関が中立的に和解を仲介し、保険分野では2010年から運用されています。
Q2保険の指定紛争解決機関はどこですか？
損害保険は日本損害保険協会（そんぽADRセンター）、生命保険は生命保険協会（生命保険相談所）が中心です。契約している会社の加入先は約款や公式サイトで確認できます。
Q3そんぽADRセンターの利用料はいくらですか？
申立人の利用は無料で、運営費は加入する保険会社の負担金で賄われます。この費用構造こそが保険業法308条の10で差別禁止が明文化された理由です。
Q4保険金に納得できないときはどこに相談すればいい？
まず保険会社の苦情窓口、次に指定紛争解決機関へ苦情申立てをします。手続の扱いが不公正だと感じた場合は金融庁の金融サービス利用者相談室へ情報提供できます。
Q5不当な差別的取扱いの具体例は？
特定社の事案だけ手続開始を遅らせる、和解案の水準を会社ごとに変える、紛争解決委員の選任を偏らせる、負担金算定で不合理に差をつける等が該当しうます。
Q6指定紛争解決機関が違反したらどうなる？
内閣総理大臣（実務上は金融庁）による報告徴求、業務改善命令、最終的には指定の取消しまで想定されています（保険業法308条の22以下）。
Q7金融 ADR の手続はどれくらいかかりますか？
事案により数か月に及ぶことがあります。保険金請求権の消滅時効は3年（保険法95条）のため、時効との関係を意識して進める必要があります。
Q8保険業法308条の10は誰を守る条文ですか？
名目上の対象は加入保険会社ですが、取扱いの歪みは必ず契約者の申立て処理に転嫁されるため、実質的には利用者の手続保障を支える規定です。
この条文についての質問 AI による整理
Q1そんぽADRセンターって、結局は損保会社の団体でしょう？ 中立なんですか？
運営主体は業界団体ですが、内閣総理大臣の指定を受けた法定の機関で、業務規程は認可制（保険業法308条の7）、差別的取扱いは禁止（308条の10）、違反すれば業務改善命令や指定取消しの対象になります。紛争解決委員は弁護士や消費生活相談員など外部の専門家から選任されます。実務のポイント：保険会社側には手続応諾義務と和解案の尊重義務が課されており、正当な理由なく拒否すれば公表される可能性がある。この「公表」が実は一番効く圧力です
Q2大手の保険会社の契約者のほうが、優遇されたりしないんですか？
それを正面から禁止しているのが308条の10です。ただし現実には、負担金の額は会社規模に応じて決まるため、構造的な誘因は残ります。だからこそ業務規程の認可制と金融庁の監督（308条の22以下）で二重に縛っています。実務のポイント：指定紛争解決機関は毎年、苦情・紛争の処理状況を公表しています。会社別の申立件数や処理結果を見れば、自分の保険会社の傾向は事前に読める。契約前にこれを見る人はほとんどいません
Q3ADR で和解案が出たけど、保険会社が拒否したらどうなりますか？
特別調停案の場合、保険会社は原則として受諾義務を負い、拒否できるのは訴訟提起など限られた場合のみです（保険業法308条の13参照）。通常の和解案であれば拒否は可能ですが、その事実が公表されうるため実務上の圧力は大きい。実務のポイント：拒否された場合、あなたの手元には紛争解決委員が作成した和解案という「第三者の判断書」が残ります。これを持って訴訟や交渉に臨むと、相手の姿勢が変わることがある。無駄足ではありません
間違えやすい点 AI による整理
- 「業界団体がやっている ADR なんて、どうせ保険会社の味方だろう」と考える人は多い。この直感は構造の半分しか見ていない。確かに運営費は業界負担だが、だからこそ法律は差別禁止（308条の10）、業務規程の認可（308条の7）、金融庁の監督命令（308条の22以下）という三重の縛りをかけている。疑うべきは制度の存在ではなく、その縛りが実際に機能しているかである
- この条文は保険会社を守るものだから消費者には無関係、という読み方がある。だが立てた問いが逆立ちしている。紛争解決機関が特定社を優遇すれば、その社と契約している消費者の苦情は甘く処理され、それ以外の社の消費者は不利益を被る。取扱いの歪みは必ず契約者側に転嫁される。保護されているのは会社の看板だが、実際に守られているのはあなたの申立ての扱いだ
- 「不当な差別的取扱いの禁止」を知ってはいても、その射程の広さを見落としている人が多い。手続の受付、進行の速度、紛争解決委員の選任、和解案の内容、負担金の算定方法、これらすべてが対象になりうる。単に「門前払いするな」というレベルの話ではない
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規律の性質 | 308条の10：運営中の行為規制（差別的取扱いの禁止） | 308条の7：業務規程の認可（事前のルール審査） 308条の22以下：監督上の命令（事後の是正・制裁） |
| 作動するタイミング | 苦情受付から和解案提示までの手続進行中 | 指定時および業務規程の変更時 違反の疑いが判明した後 |
| 利用者が使える場面 | 取扱いの不均衡を指摘する法的根拠になる | 認可済み業務規程との逸脱を指摘できる 金融庁への情報提供で監督権限を動かす |
| 違反の帰結 | 監督上の命令・指定の取消しの直接の根拠 | 認可を欠く業務運営として是正対象 報告徴求・業務改善命令・指定取消し |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾も業界外の財団法人に評議機能を置き、公正処理義務と主管機関（金管会）の監督で中立性を担保する。日本と異なり評議決定に一定金額以下の一方的拘束力を認める仕組みがある
韓国は紛争調停機能を金融監督院内の委員会に置く公的モデルで、業界負担構造に由来する差別リスクは日本より小さい反面、当局裁量への依存が大きい
ドイツも保険オンブズマンは業界資金で運営されるが、独立性要件を法律と定款で明文化し、連邦司法省の承認を受ける構造で中立性を担保する
米国は統一の業界 ADR ではなく、州保険庁への苦情と不公正請求処理慣行規制で対応する。会社間の取扱い均衡は行政の監督実務で担保される
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 外資系や中小の損保と自動車保険を契約していて、保険金の支払額に納得がいかない。そんぽADRセンターに苦情を申し立てたが、なかなか手続が進まない気がする。もし「大手じゃないから後回しにされているのでは」と感じたなら、その疑いを制度上の言葉に翻訳できるのが308条の10である
- あなたが保険会社の苦情対応部門に配属されたとする。紛争解決委員から出された和解案が、同業他社の類似事案と比べて明らかに厳しい。社として「他社との取扱いの均衡を欠く」と指摘する根拠がこの条文だ。手続の公正さそのものを争点にできる
- 紛争解決手続の申立てから1か月。相手方の保険会社が「和解案を受諾しない」と回答してきた。残された選択肢は訴訟か調停か。時効の壁が迫っているなら、手続終了の通知を受け取った日から起算される時効の特則（保険業法308条の15）を確認する時間は、あと数週間しかない
- 指定紛争解決機関が特定の会社だけ手続開始を渋ったら、誰が止めるのか？ 答えは内閣総理大臣（実務上は金融庁）で、監督上の命令や指定取消しまで踏み込める。苦情を申し立てた一般人でも、金融庁に情報提供する道は開いている
取るべき行動
被害を受けた側：1. まず契約している保険会社が加入している指定紛争解決機関を特定する（約款や保険会社サイトに記載、損保はそんぽADRセンター、生保は生命保険相談所） 2. 苦情申立ては書面で、事実経過を時系列で整理し証拠を添付3. 手続の進行が不自然に遅い、または説明に一貫性がないと感じたら、その経緯自体を記録4. 是正されなければ金融庁の金融サービス利用者相談室へ情報提供、308条の10違反の疑いとして具体的事実を示す
訴えられた側：1. 保険会社側として、紛争解決機関の取扱いに他社との不均衡があると考えるなら、まず類似事案の処理実績を整理して具体的に示す2. 業務規程（308条の7で認可済）に照らして手続のどこが逸脱しているかを特定3. 紛争解決機関への意見申出で解決しない場合、金融庁への申出を検討4. 負担金の算定方法に差別があると考える場合も同条の射程に入る
時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期間制限はない。ただし紛争解決手続の申立て可否や時効との関係は別途注意が必要で、紛争解決手続によって時効の完成猶予が生じる場合がある（保険業法308条の15）。手続が不調に終わった場合、通知を受けた日から一定期間内に訴えを提起しないと時効完成猶予の効果が失われる。保険金請求権の消滅時効は3年（保険法95条）のため、ADR に時間をかけすぎて時効を踏むリスクは現実的である（最新の改正状況をご確認ください）
改正沿革 AI による整理
- 平成21年（2009年）改正、平成22年（2010年）施行 金融 ADR 制度の創設に伴い、指定紛争解決機関に関する一連の規定（308条の2以下）が新設された。本条もこの一連の新設規定の一部であり、業界負担による運営という構造的弱点を補うための行為規制として置かれた。以降の改正有無および条番号の現行効力は人的検証が必要
改正の年表
- 1.平成21年（2009年） 新設：金融 ADR 制度の創設に伴い、指定紛争解決機関に関する一連の規定（308条の2以下）が新設され、本条もその行為規制部分として置かれた。施行は平成22年（2010年）。業界負担による運営という構造的弱点を補う趣旨。以降の改正有無および条番号の現行効力は人的検証が必要
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