保険業法 第308条の2（紛争解決等業務を行う者の指定）

解説

保険金が出ない。そう告げられた側の選択肢は、裁判か泣き寝入りの二択だと思われている。だが保険業法308条の2は第三の回路を用意している。内閣総理大臣が、八つの要件を満たす法人を「指定紛争解決機関」として指定する仕組みだ。要件は想像より重い。指定を取り消されて五年を経過しない者は不可、保険業法や弁護士法に違反して罰金刑を受け五年を経過しない者も不可、経理的・技術的基礎、役員・職員構成の公正性、業務規程の適合性まで審査される。さらに第3項は、紛争解決手続の中核部分について法務大臣との事前協議を義務づけた。金融庁の一存では決められない設計である。ここまで縛るのは、指定を受けた民間団体が、保険会社を交渉の席に着かせる公的な力を帯びるからだ。あなたが無料で使える窓口の背後に、この一条が立っている。

法的な位置づけ

保険業法308条の2は、金融 ADR の指定紛争解決機関に関する指定要件を定める規定である。内閣総理大臣は、法人性、欠格事由の不存在、経理的・技術的基礎、役員・職員構成の公正性、業務規程の適合性等の要件を備える者を、その申請により指定することができる。指定は紛争解決等業務の種別ごとに行われ、法務大臣への事前協議と官報告示を要する。

こんなときに使う

• もし、入院給付金を「告知義務違反」の一言で全額カットされたら、次にどこへ行く？ 支店に電話しても査定部門の判断は動かない。保険給付を請求する権利の時効は原則三年（保険法95条1項）。弁護士費用に数十万円を積む前に、国が指定した無料の窓口が一本あることを知っているかどうかで、残り時間の使い方が変わる
• 少額短期保険業者の法務担当として、業界団体から業務規程の意見聴取書類が届く。ここで異議を出すなら「合理的な理由」を付さなければ、本条1項8号の計算上そもそも数に算入されない。テンプレ回答で返した瞬間、その規程にあなたの会社は縛られる
• 友人が、代理店から「この特約は一生涯使える」と説明されたのに、実際は更新のたびに条件が変わる契約だったと相談してきた。募集時の説明と契約内容の食い違いは、指定紛争解決機関が日常的に扱う類型である。あなたはその場で、苦情申出と紛争解決手続が別の段階であること、指定は種別ごとに行われ官報で告示されること（第4項、第5項）を三分で説明できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 支払拒否や減額の通知が来たら、理由を明記した書面を必ず取り寄せる。口頭説明で終わらせない2. 自分の契約の種別に対応する指定紛争解決機関を確認する（指定は種別ごと、第4項） 3. まず苦情申出、それで解決しなければ紛争解決手続を申し立てる。申立人の費用は原則無料4. 並行して保険法95条1項の三年の時効を確認し、期限が近いなら訴訟提起の準備も同時に走らせる

訴えられた側：保険会社・少額短期保険業者側なら、1. 自社の種別に指定機関が存在するか確認し、手続実施基本契約を締結する体制を整える2. 意見聴取（第2項）を受けたら、異議には必ず合理的な理由を付す。理由のない異議は1項8号の算定で数に入らない3. 申立てを受けた後の応諾拒否や資料不提出は監督上の問題に直結する。誰がどの段階で判断するかを事前に社内で決めておく

時効（請求できる期限）：指定そのものに期限はない。期限があるのは紛争の中身である。保険給付を請求する権利は原則として三年で時効消滅する（保険法95条1項、最新の改正状況をご確認ください）。紛争解決手続の申立てについては時効の完成猶予等の効果が法律上用意されているが、手続が不調に終わってから訴訟に移る時間まで見込んで逆算すること

改正の年表

1. 1.平成21年（2009年） 新設：金融分野の裁判外紛争解決制度（金融 ADR）の導入に伴い新設され、平成22年（2010年）10月1日に施行。内閣総理大臣が指定紛争解決機関を指定する枠組み、八つの指定要件、業者への事前の意見聴取、法務大臣協議、官報告示を定めた。以後の改正の有無および内容は未検証のため、人的確認を要する