保険業法 第308条の24（指定の取消し等）

解説

保険会社との揉め事を、裁判でも消費生活センターでもない場所で解決する仕組みがある。そんぽADRセンターや生命保険相談所、法律上の名前を指定紛争解決機関という。利用は原則無料で、保険会社側は正当な理由なく手続を拒めない。308条の24は、その受け皿自体が退場させられる場面を定めている。指定要件を欠いた、不正な手段で指定を得た、法令に違反した。どれかに当たれば内閣総理大臣、実務では委任を受けた金融庁長官が、指定を取り消すか6月以内の業務停止を命じられる。あなたに直結するのは4項だ。処分の日にあなたの手続が動いていたなら、その機関は2週間以内にあなたへ通知しなければならない。案件を宙に浮かせたまま黙って消える、それを禁じる一項がここに置かれている。

法的な位置づけ

保険業法308条の24は、指定紛争解決機関に対する監督処分を定める規定である。指定要件の不充足、不正の手段による指定取得、法令違反のいずれかに該当する場合、内閣総理大臣は指定を取り消し、または6月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。紛争解決手続の業務に係る一定の事由については法務大臣への事前協議を要し、指定の取消しは官報で告示される。

こんなときに使う

• 保険金の不払いでADRに申立てをして三か月、ようやく紛争解決委員との期日が決まった矢先、その機関が業務停止命令を受けた。あなたの手元に通知が届くまでの期限は処分の日から2週間（4項）。その2週間で、他の指定紛争解決機関に移すか、訴訟に切り替えるか、待つかを決めることになる。通知を待つだけの人と、通知が来る前提で先に動く人とで、半年後の位置が変わる
• もし申立て中の機関が指定を取り消されたら、自分の請求権まで消えるのか？ 消えない。取り消されるのは機関の資格であって、あなたが保険会社に対して持つ権利ではない。ただし止まった手続をどこへ引き継ぐかは、誰かが自動的に面倒を見てくれるわけではない
• 保険会社のコンプライアンス担当として、加入している指定紛争解決機関が処分を受けたという通知を受け取る。会社は苦情処理措置・紛争解決措置を講じる義務を負ったままだ。代替の契約先を確保するまで、その穴は会社側の責任として残り続ける
• 指定紛争解決機関の事務局長として、立入検査で業務規程どおりに紛争解決委員を選任していなかったと指摘された。指摘が紛争解決手続の業務に関わる部分なら、金融庁は単独で処分できず、あらかじめ法務大臣と協議しなければならない（2項）。この一手間が入るかどうかで、処分までの時間も、反論を差し込める場所も変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 申立て前に、その指定紛争解決機関が直近で処分を受けていないか官報と監督当局の公表情報で確認する2. 申立て後は登録した住所・連絡先を最新に保つ。4項の通知は届かなければ意味がない3. 処分の通知を受けたら2週間を待たず、他の指定紛争解決機関の受入れ可否と、訴訟や少額訴訟に切り替えた場合の費用を並べて比較する4. 通知が来ないまま手続が止まったら、監督当局の利用者相談窓口に事実として伝える

訴えられた側：1. 報告徴収や立入検査の段階で、指摘が紛争解決手続の業務に関わるかを最初に切り分ける。関われば2項の法務大臣協議が必要となり、処分の重さも時間軸も変わる2. 指定の取消しは行政手続法13条の聴聞事案。聴聞で述べなかった事情は後の取消訴訟で通りにくいので、主張と資料はこの段階で出し切る3. 処分を受けたら2週間以内の通知（4項）を機械的に実行する。通知漏れはそれ自体が新たな違反として積み上がる

時効（請求できる期限）：処分または命令の日から2週間以内に、手続中の当事者・加入保険業関係業者（その機関と手続実施基本契約を結んでいる保険会社等）・他の指定紛争解決機関へ通知する義務（4項）。業務停止は6月以内の期間を定めて命じられる（1項）。処分に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条1項）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条1項）。処分を受けた本人については、起算点は官報告示日ではなく「知った日」である（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成21年（2009年） 新設：金融ADR制度の創設に伴い、指定紛争解決機関に関する条文群の一つとして新設。制度自体は平成22年（2010年）10月に運用開始し、本条は監督処分の根拠規定として置かれた。以後の改正履歴は人的検証を要する