保険業法 第308条の13（指定紛争解決機関による紛争解決手続）

解説

保険金の不払い通知が届いたとき、頭に浮かぶ選択肢はたいてい二つだ。諦めるか、弁護士を雇って訴えるか。308条の13は、その間に第三の扉を置いている。あなたは、自分の保険会社が手続実施基本契約を結んだ指定紛争解決機関（生命保険協会、日本損害保険協会など）に対し、直接、紛争解決手続の申立てができる（1項）。選任される紛争解決委員は、弁護士歴通算5年以上、保険業務10年以上、消費生活分野の専門家などから選ばれ、しかも少なくとも一人は弁護士または消費生活の専門家でなければならない（3項）。手続は非公開で（7項）、料金と標準的な進行は開始前に書面または電磁的記録で説明される（8項）。そして最大の非対称はここにある。紛争解決委員は和解案の受諾を勧告するだけでなく、特別調停案を提示できる（6項）。特別調停案は、308条の7第6項により保険会社の側を原則として拘束する。あなたの側を縛るものは、何もない。

法的な位置づけ

保険業法308条の13は、保険業務等関連紛争に関する指定紛争解決機関の紛争解決手続を定める規定である。当事者の申立権、紛争解決委員の選任と資格要件、手続を実施しない場合の事由と通知、和解案の受諾勧告および特別調停案の提示権限、非公開原則、事前説明義務、手続実施記録の作成保存義務を一括して規律する。

こんなときに使う

• もし、保険金請求を拒む通知が届いてから2年半が過ぎていたら、どうなるか。保険給付を請求する権利の時効は3年（保険法95条）。残り半年で弁護士を探し、訴状を整え、印紙を用意する時間はもうない。だが指定紛争解決機関への申立てに訴状も印紙も要らず、申立てによって時効の完成は猶予される（保険業法308条の14）。締切に間に合わせる経路として、この扉がいちばん速い
• 保険代理店を営むあなたのもとに、指定紛争解決機関から手続開始の通知が届く。加入保険業関係業者である以上、手続実施基本契約に縛られており、正当な理由なく背を向ければ業務規程上の不利益と監督上の説明が待っている。顧客の主張が事実と異なると考えるなら、感情的な反論ではなく、募集時の意向確認書面と説明記録を時系列で出すこと。紛争解決委員が読むのは記憶ではなく記録だ。和解案を蹴った先には、原則として拒めない特別調停案が控えていることも計算に入れておく
• 亡くなった親の入院給付金が、告知義務違反を理由に全額不払いとなった。受取人や相続人が申立てできるかは各機関の業務規程によるが、多くは利用者に含まれる。非公開手続（7項）だから、親の病歴が公開の法廷記録として残ることもない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不払い・減額の理由を必ず書面でもらう、口頭説明は後から消える2. 約款末尾か公式サイトで、その保険会社が契約している指定紛争解決機関を特定3. まず苦情申出、それで動かなければ紛争解決手続を申立て4. 開始前に交付される料金と標準的手続進行の書面（8項）を熟読し、争点を三つ以内に絞る5. 診断書・修理見積書・募集時の説明資料など、第三者が作成した文書を優先して提出する

訴えられた側：1. 通知を受けたら募集記録・意向確認書面・支払査定の根拠資料を時系列で整備2. 4項ただし書の不適当事由（顧客に自力解決能力がある、不当な目的の申立て）に当たるかを早期に検討し、当たらないなら実質論で勝負する3. 和解案の受諾を拒むなら、その先に原則として拒めない特別調停案（308条の7第6項）が控えている前提で、どの段階で決着させるかを先に設計する

時効（請求できる期限）：申立て自体に固有の期限はない。ただし土台となる保険給付請求権は3年で時効にかかり（保険法95条）、起算点は権利を行使することができる時。申立てにより時効の完成は猶予される（保険業法308条の14）。和解が成立せず手続が終了した場合、終了の通知を受けた日から一定期間内（原則1か月）に訴えを提起すれば、時効との関係では申立て時に訴えがあったものとみなされる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

金融ADR制度論（通説的理解）：金融ADRは、情報・交渉力の非対称を前提に、低コストの申立権と事業者側のみを拘束する特別調停案によって実質的対等を回復する制度と理解される。事業者の裁判を受ける権利（憲法32条）との調整のため、拘束力は絶対ではなく訴訟提起等の例外が留保されている

改正の年表

1. 1.平成21年（2009年） 新設：金融商品取引法等の一部改正による金融ADR制度の創設に伴い新設。指定紛争解決機関への申立権、紛争解決委員の資格要件、非公開原則、特別調停案の仕組みを導入（施行は平成22年（2010年）10月）