保険業法 第308条の14（時効の完成猶予）

解説

保険金が支払われない。訴訟は避けたくて、あなたは生命保険協会や損害保険協会の紛争解決手続（金融ADR、指定紛争解決機関による話し合いの場）に申し立てた。半年かけて交渉し、結局「和解の見込みなし」で打ち切られる。ここで多くの人が致命的な見落としをする。保険給付を請求する権利の時効は3年（保険法95条）であり、ADRに費やした半年は、それだけでは時効を止めてくれない。本条が用意しているのは、終了の通知を受けた日から1か月という窓である。その1か月以内に同じ請求について訴えを提起すれば、時効の完成猶予に関しては「ADRに申し立てた時点で訴えを起こしていた」とみなされる。裏を返せば、1か月を1日過ぎた瞬間、この巻き戻しは消える。打ち切りの通知書を机に置いたまま2か月放置する、それだけで数百万円の請求権が死ぬ。

法的な位置づけ

保険業法308条の14は、紛争解決手続と消滅時効との関係を定める規定である。紛争解決委員が和解の見込みなしとして手続を終了し、申立人がその旨の通知を受けた日から1か月以内に同一の請求について訴えを提起した場合、時効の完成猶予に関しては紛争解決手続における請求の時に訴えの提起があったものとみなされる。第2項は機関の業務廃止の認可・指定の取消しの場合にも同様の効果を認める。

こんなときに使う

• 事故から2年10か月目にADRを申し立て、8か月かけて打ち切られたとしたら、どうなる？ 暦の上では保険法95条の3年をすでに越えている。だが本条により、終了通知から1か月以内に訴えれば、2年10か月目に訴えを提起したものとみなされる。逆にこの1か月を逃せば、保険会社の答弁書の第一行は「時効により消滅」になる。残り時間は通知が届いた日から31日前後、弁護士を探して委任契約を結び訴状を完成させるまで全部その中だ。
• 保険会社の担当者から見れば、本条はADRを引き延ばして時効を稼ぐ戦術を封じる装置である。紛争解決委員が和解の見込みなしと判断して手続を終えた瞬間、相手方の1か月のカウントが始まる。この到達日を管理していない担当者は、時効の抗弁が通ると思い込んだまま本訴で足をすくわれる。
• あなたが申し立てた紛争解決機関そのものが、紛争解決等業務の廃止を認可された、あるいは指定を取り消された。手続は宙に浮く。第2項は同じ1か月の窓を与えるが、起算点が怖い。「通知を受けた日」と「認可または取消しを知った日」のいずれか早い日であり、業界ニュースで先に知っていたと評価されれば、正式な通知書の到着を待っている間に窓が閉じている可能性がある。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 手続終了の通知が届いたら、封筒と到達日を撮影して保存、その日を起算日として1か月後をカレンダーに記入2. 同時に保険法95条の3年がいつ満了するか逆算し、どちらが先に来るか確認3. 1か月以内に訴状提出が間に合わないと見たら、請求の一部に絞った提訴で日付を確保することも検討4. 訴状の請求は「紛争解決手続の目的となった請求」と同一性が保てる範囲に構成する、別の請求に組み替えると遡及効が及ばない危険がある

訴えられた側：1. 紛争解決委員が手続を終了させた日と、申立人への通知の到達日を記録として確定させる2. その到達日から1か月を経過した後の提訴であれば、時効の抗弁を第一次的な防御として構成できる3. 第2項の機関廃止・指定取消しの事案では、申立人が認可や取消しを知った日が起算点になりうるため、公表時期と申立人の認識時期を押さえる4. 抗弁の成否が日付一点に絞られるため、通知の送達記録の保全を最優先にする

時効（請求できる期限）：紛争解決手続が和解の見込みなしとして終了し、その旨の通知を受けた日から1か月以内に訴えを提起すること（第1項）。第2項の事案では、廃止・取消しに伴う通知を受けた日と認可または取消しを知った日のいずれか早い日から1か月。前提となる保険給付請求権自体の時効は3年（保険法95条）

改正の年表

1. 1.平成21年（2009年） 新設：金融 ADR 制度の導入に伴い、指定紛争解決機関に関する一連の規定とともに新設（平成22年〈2010年〉10月施行）。紛争解決手続の利用が時効上不利にならないよう、手続終了後一定期間内の提訴に遡及効を認める仕組みを創設した
2. 2.平成29年（2017年） 改正：民法の時効制度改正に伴う整備（令和2年〈2020年〉4月施行）。「時効の中断」を前提とした文言から「時効の完成猶予」へ改められた（最新の改正状況は e-Gov で要確認）