保険業法 第300条（保険契約の締結等に関する禁止行為）
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- 保険会社等若しくは外国保険会社等、これらの役員（保険募集人である者を除く。）、保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人は、保険契約の締結、保険募集又は自らが締結した若しくは保険募集を行った団体保険に係る保険契約に加入することを勧誘する行為その他の当該保険契約に加入させるための行為に関して、次に掲げる行為（自らが締結した又は保険募集を行った団体保険に係る保険契約に加入することを勧誘する行為その他の当該保険契約に加入させるための行為に関しては第一号に掲げる行為（被保険者に対するものに限る。）に限り、次条に規定する特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介に関しては同号に規定する保険契約の契約条項のうち保険契約者又は被保険者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項を告げない行為及び第九号に掲げる行為を除く。）をしてはならない。ただし、第二百九十四条第一項ただし書に規定する保険契約者等の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定める場合における第一号に規定する保険契約の契約条項のうち保険契約者又は被保険者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項を告げない行為については、この限りでない。
- 一保険契約者又は被保険者に対して、虚偽のことを告げ、又は保険契約の契約条項のうち保険契約者又は被保険者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項を告げない行為
- 二保険契約者又は被保険者が保険会社等又は外国保険会社等に対して重要な事項につき虚偽のことを告げることを勧める行為
- 三保険契約者又は被保険者が保険会社等又は外国保険会社等に対して重要な事実を告げるのを妨げ、又は告げないことを勧める行為
- 四保険契約者又は被保険者に対して、不利益となるべき事実を告げずに、既に成立している保険契約を消滅させて新たな保険契約の申込みをさせ、又は新たな保険契約の申込みをさせて既に成立している保険契約を消滅させる行為
- 五保険契約者若しくは被保険者又はこれらの者と内閣府令で定める密接な関係を有する者に対して、保険料の割引又は割戻し、物品の購入、役務の提供その他の取引であって取引上の社会通念に照らし相当であると認められないものその他特別の利益の提供を約し、又は提供する行為
- 六保険契約者若しくは被保険者又は不特定の者に対して、一の保険契約の契約内容につき他の保険契約の契約内容と比較した事項であって誤解させるおそれのあるものを告げ、又は表示する行為
- 七保険契約者若しくは被保険者又は不特定の者に対して、将来における契約者配当又は社員に対する剰余金の分配その他将来における金額が不確実な事項として内閣府令で定めるものについて、断定的判断を示し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げ、若しくは表示する行為
- 八保険契約者又は被保険者に対して、当該保険会社等又は外国保険会社等の特定関係者（第百条の三（第二百七十二条の十三第二項において準用する場合を含む。第三百一条において同じ。）に規定する特定関係者及び第百九十四条に規定する特殊関係者のうち、当該保険会社等又は外国保険会社等を子会社とする保険持株会社及び少額短期保険持株会社（以下この条及び第三百一条の二において「保険持株会社等」という。）、当該保険持株会社等の子会社（保険会社等及び外国保険会社等を除く。）並びに保険業を行う者以外の者をいう。）が当該保険契約者若しくは被保険者又はこれらの者と内閣府令で定める密接な関係を有する者に特別の利益の供与を約し、又は提供していることを知りながら、当該保険契約の申込みをさせる行為
- 九前各号に定めるもののほか、保険契約者等の保護に欠けるおそれがあるものとして内閣府令で定める行為
- 2.前項第五号の規定は、保険会社等又は外国保険会社等が第四条第二項各号、第百八十七条第三項各号又は第二百七十二条の二第二項各号に掲げる書類に基づいて行う場合には、適用しない。
この条文の基本情報
保険契約の締結等に関する禁止行為とは何ですか？
定義保険契約の締結等に関する禁止行為とは、保険業法第300条に定められた規定で、「保険会社等若しくは外国保険会社等、これらの役員（保険募集人である者を除く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 保険業法第300条（保険契約の締結等に関する禁止行為）は、日本の保険業法に含まれる条文です。
- 保険業法第300条の条文原文は「保険会社等若しくは外国保険会社等、これらの役員（保険募集人である者を除く。」で始まります。
- 保険業法第300条は第四章に置かれています。
- 保険業法の公布日は平成7年6月7日です。
- 保険業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 保険業法第300条の前の条は保険業法第299条の2です。
- 保険業法第300条の次の条は保険業法第300条の2です。
- 保険業法第300条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
保険業法（平成七年法律第百五号）第300条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/407AC0000000105 - 本サイト収録
保険業法（平成七年法律第百五号）第300条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/407AC0000000105/300
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点保険業法300条は、保険募集に関して虚偽告知、告知妨害、不利益事実を隠した乗換え、特別の利益の提供など9類型を禁止する。違反は登録取消しや業務停止の対象となる。
Q · 保険の営業さんが言わなかったことって、法律違反になるんですか？
保険勧誘には法律が禁じた9類型があり、違反は行政処分の対象です
保険業法300条1項は、保険会社等・その役員・保険募集人・保険仲立人が、保険契約の締結や保険募集に関して行ってはならない行為を9号列挙します。虚偽告知と重要事項の不告知（1号）、告知妨害・不告知の勧誘（3号）、不利益事実を告げない乗換え（4号）、特別の利益の提供（5号）、誤解させるおそれのある比較（6号）、将来の配当についての断定的判断（7号）が中心です。違反は登録取消しや業務停止といった行政処分に直結し、顧客側は消費者契約法4条の取消しや保険業法283条の賠償請求につなげられます。
解説
保険の営業担当者が「今の契約より新しいこちらの方がお得です」と乗り換えを勧めてきたとする。そのとき彼が言わなかったこと、たとえば予定利率が下がること、入院給付の免責期間が最初からやり直しになること、それこそが保険業法300条1項4号が名指しで禁じている行為である。本条は保険会社・外国保険会社・その役員・保険募集人・保険仲立人がやってはならないことを9つ列挙する。虚偽を告げる／重要事項を告げない（1号）、告知を妨げる・告げないよう勧める（3号）、不利益事実を隠した乗換え（4号）、保険料の割引や物品提供などの特別の利益（5号）、誤解させるおそれのある他社比較（6号）、将来の配当についての断定的判断（7号）。あなたが握っておくべきなのは、これが業界の倫理規定ではなく、違反すれば代理店の登録取消しや業務停止という行政処分（役所が事業者に直接下す具体的な決定）に直結する条文だという点だ。そして告げられなかった重要事項は、消費者契約法4条の取消権と重なって、契約そのものを巻き戻す入口にもなる。
法的な位置づけ
保険業法300条は、保険募集における禁止行為を定める規定である。保険会社等、その役員、保険募集人および保険仲立人が、保険契約の締結、保険募集または団体保険への加入勧誘に関して行ってはならない行為を9号にわたり列挙し、虚偽告知、重要事項の不告知、告知妨害、不利益事実を告げない乗換え、特別の利益の提供、誤解させるおそれのある比較、断定的判断の提示を禁ずる。
手順
- 1.契約前後の資料をすべて確保する パンフレット、設計書、他社比較表、意向確認書面、契約締結前交付書面、メールと LINE の履歴を漏れなく保存する。手元にない比較表や設計書は代理店に再交付を求め、いつ誰から受け取ったかも記録する
- 2.担当者の発言を時系列化して号を特定する 日付・場所・同席者を添えて発言を時系列に並べ、1号（虚偽告知・重要事項不告知）、3号（告知妨害）、4号（不利益事実を隠した乗換え）、5号（特別の利益）、6号（誤解させる比較）、7号（断定的判断）のどれに当たるかを当てる
- 3.特定保険契約かどうかを先に切り分ける 変額保険や外貨建保険などの特定保険契約であれば、1号のうち重要事項不告知の部分と9号は適用除外され、金融商品取引法の説明義務・適合性原則が準用される。どちらの土俵で主張するかで集める証拠が入れ替わる
- 4.所属保険会社と業界団体へ同時に書面で申し入れる 代理店ではなく所属保険会社のコンプライアンス窓口へ書面で申し入れ、同時に生命保険協会または日本損害保険協会の相談所へ連絡する。電話だけで済ませると社内記録に残らないまま処理されるおそれがある
- 5.救済経路を取消しと賠償の二本立てで選ぶ 契約自体を巻き戻すなら消費者契約法4条の取消し、金銭賠償なら保険業法283条による所属保険会社への直接請求を検討する。告知妨害があったなら保険法55条2項で解除の効力そのものを争う
よくある質問 AI による整理
Q1保険業法300条とは何ですか？
保険募集における禁止行為を9号列挙した規定です。虚偽告知、告知妨害、不利益事実を隠した乗換え、特別の利益の提供、誤解させる比較、断定的判断などが対象で、違反は行政処分につながります。
Q2保険の乗り換え提案はどこから違法になりますか？
不利益となるべき事実を告げずに既存契約を消滅させて新契約を申し込ませると4号違反です。予定利率の低下や免責期間のリセットを説明しないケースが典型で、設計書や比較資料が証拠になります。
Q3保険業法300条は誰に適用されますか？
保険会社等・外国保険会社等とその役員、保険募集人、保険仲立人およびその役員・使用人です。代理店の営業担当者だけでなく、保険会社本体や仲立人も名宛人に含まれます。
Q4団体保険の加入案内も300条の対象ですか？
対象です。自ら締結または募集した団体保険への加入を勧誘する行為も条文に明記されています。ただしこの場面では被保険者に対する1号（虚偽告知・重要事項の不告知）に限定されます。
Q5銀行で勧められた保険にも規制はありますか？
あります。融資取引上の地位を背景にした募集には、保険業法施行規則で別枠の弊害防止措置が課されています。ローン審査中の勧誘はもともと規制対象という前提で臨んでください。
Q6保険のトラブルはどこに相談すればいいですか？
担当者や代理店ではなく、所属保険会社のコンプライアンス窓口と、生命保険協会または日本損害保険協会の相談所へ同時に申し入れます。300条違反は社内で行政報告事項として扱われます。
Q7保険契約を取り消せるのはいつまでですか？
消費者契約法4条の取消権は追認できる時から1年、契約締結から5年です。クーリングオフは申込日または書面交付日の遅い方から8日以内（保険業法309条）で、期間が大きく異なります。
Q8保険業法300条に罰則はありますか？
悪質な類型には罰則の定めがありますが、実務の中心は行政処分です。保険会社には業務改善命令・業務停止命令、募集人や代理店には登録取消しや業務停止が科されます。
この条文についての質問 AI による整理
Q1保険の営業さんが自腹で商品券をくれたんですが、これって問題あるんですか？
300条1項5号の特別の利益の提供に当たる可能性が高い。判断基準は金額の多寡ではなく「取引上の社会通念に照らし相当と認められるか」で、保険料の肩代わりや高額な物品は典型的にアウトである。受け取った顧客側に罰則はない。実務のポイント：この規制があるから、乗合代理店の正式な提案書に「割引」の二文字は絶対に出てこない。口頭で割引をちらつかせる担当者は、他の場面でも線を越えている確率が高い
Q2担当者に「持病は書かなくていい」と言われて書かなかった。給付金を断られたけど、もう無理ですか？
諦めるのは早い。告知を妨げる、または告げないことを勧める行為は300条1項3号違反であり、保険法55条2項は告知妨害・不告知教唆があった場合に保険者の解除権を制限している。実務のポイント：解除通知が届いた時点で「担当者にこう言われた」と書面で申し立てると、会社側は募集人へのヒアリングを行わざるを得なくなる。電話で伝えるだけだと、その事実が社内記録に残らないまま処理される
Q3他社商品との比較表をもらったけど、あれって信用していいんですか？
6号が禁じるのは「誤解させるおそれのある」比較であって、比較そのものは適法である。問題になるのは自社に不利な条件（免責事由、払込期間、解約返戻率、手数料）を落とした比較で、確認すべきは前提条件が揃っているかの一点。実務のポイント：比較資料は社内審査を通した正式資料を使うのが実務の基本。作成日も作成者名もない手書きの比較メモを出してきたら、それは審査を通っていない資料で、後から「担当者個人の作成物」として会社が切り離す余地を残している
Q4300条に違反した会社や代理店って、実際どうなるんですか？
保険会社なら業務改善命令や業務停止命令（保険業法132条）、保険募集人・代理店なら登録の取消しや業務停止（同307条）。悪質な類型には罰則の定めもある。顧客が受けた損害については所属保険会社が283条で賠償責任を負う。実務のポイント：金融庁の行政処分は公表され、代理店にとっては受注停止と同義である。だから本社のコンプライアンス部門は処分に至る前の苦情を最優先で処理する。交渉相手を現場から本社に移せるかどうかが分岐点になる
間違えやすい点 AI による整理
- 「言われた通りに書いただけなのに、なぜ自分が責任を負うのか」という問いの立て方そのものがずれている。告知義務は契約者・被保険者本人のものであり、解除のリスクは制度上あなたに戻ってくる。問うべきは「誰が悪いか」ではなく「その一言の証拠がどこに残っているか」だ。証拠があれば3号違反を経由して、募集人個人ではなく所属保険会社の責任（保険業法283条）に橋を架けられる
- 300条違反が行政処分の対象であることは知られているが、その深刻度が理解されていない。代理店や募集人にとって登録取消しは廃業と同義であり、金融庁の処分事例は公表される。だからこそ顧客の苦情が本社のコンプライアンス部門に届いた瞬間、対応の速度と権限が現場交渉とは別次元に切り替わる。あなたが持っている札は、思っているより重い
- 「重要事項を説明しなかった＝一律に300条1項1号違反」と単純化されがちだが、条文をよく読むと、次条に規定する特定保険契約（変額保険、外貨建てなど投資性の強いもの）については1号のうち重要事項不告知の部分と9号が適用除外されている。その領域では代わりに金融商品取引法の説明義務・適合性原則が準用される。どちらの土俵で戦うかで、主張すべき条文も集めるべき証拠も入れ替わる
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規律の中身 | 保険業法300条：募集時にやってはならない9類型の禁止行為 | 保険業法294条：契約内容についての情報提供義務（やるべきこと） 保険業法294条の2：顧客の意向把握・確認義務（手続の土台） |
| 違反時の直接効果 | 登録取消し・業務停止等の行政処分（307条）、悪質類型は罰則 | 行政処分の対象。説明不足は300条1項1号の評価にも影響 行政処分の対象。記録不備は募集品質の問題として指摘される |
| 特定保険契約での扱い | 1号の重要事項不告知部分と9号は適用除外、300条の2で金商法を準用 | 投資性商品では金商法の説明義務・適合性原則が前面に出る 意向把握義務は引き続き適用され、記録が防御の中心になる |
| 顧客側の使いどころ | 苦情申入れ・消費者契約法4条の取消し・283条の賠償の共通入口 | 「説明されていない項目」を特定するチェックリストとして機能 意向と提案のズレを示す資料として意向確認書面を引き出せる |
他国ではどう定めているか 5 か国
台湾は法律本体ではなく主務官庁の規則で業務員の招攬禁止行為を詳細に列挙する。勧誘停舊買新（乗換募集）や不当利益の供与が明文で禁じられ、違反は業務員登録証の停止・撤銷につながる点で日本と同型
韓国も「보험계약의 체결 또는 모집에 관한 금지행위」として類型列挙方式を採る。既存契約を消滅させて新契約を締結させる行為については、一定期間内の乗換えを推定規定で捕捉する仕組みを置いており、日本より立証負担を軽くしている
保険会社とその従業員に対する禁止行為（116条）と、保険代理人・保険仲立人に対する禁止行為（131条）を分けて規定する。契約外の利益供与や虚偽宣伝の禁止は日本の5号・1号に対応する
ドイツは禁止行為の列挙より、仲介者の助言義務・文書化義務（VVG §§ 6, 7）と手数料還元禁止（VAG § 48b）の組合せで規律する。EU の保険販売指令（IDD）国内法化により、適合性と助言記録が中心軸になっている
misrepresentation（虚偽表示）、twisting（乗換誘導）、rebating（保険料リベート）が個別の不公正取引行為として禁じられ、日本の1号・4号・5号に正面から対応する。執行は州保険庁が担い、免許停止・過料が課される
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- もし、担当者が「今より条件がいい」とだけ言って新しい保険に切り替えさせ、実は入院給付の免責期間が最初からやり直しになっていたとしたら？ 切替え直後に入院したあなたは一円も受け取れない。不利益となるべき事実を告げない乗換えは4号が正面から禁じる行為であり、設計書や比較資料が残っていれば、所属保険会社に対して保険業法283条の賠償責任を問う道が開く
- あなたが代理店の営業側で、契約を取るために初回保険料を自腹で負担した。顧客思いのつもりでも、5号の特別の利益の提供そのものである。金額の大小ではなく「取引上の社会通念に照らし相当か」で判断され、登録が飛ぶ
- 持病を申告しようとしたら担当者に「そこは書かなくて大丈夫ですよ」と言われ、安心してサインした。数年後の給付請求で告知義務違反として契約を解除されるのは、担当者ではなくあなたである。だがその一言は3号違反であり、保険法55条2項の告知妨害・不告知教唆の主張につながる。LINE のやり取りや同席者の記憶が、解除の効力そのものを争う材料になる
- 外貨建てや変額の保険を勧められ「元本は必ず戻ります」と言われてサインした。クーリングオフの8日はもう過ぎている。将来の不確実な金額についての断定的判断は7号違反で、特定保険契約なら金融商品取引法の禁止規定も準用される。消費者契約法の取消権は追認できる時から1年、契約から5年。残り時間はあるが、記憶が鮮明なうちに時系列メモを作れるかどうかで結論が変わる
- 友人が「銀行で投資性の保険を勧められた、他社より断然いいと言われた」と相談してきた。比較表に自社に不利な条件（解約返戻率、手数料、為替リスク）が落ちていれば、6号の誤解させるおそれのある比較に当たりうる。あなたが最初に言うべきなのは「その比較表を捨てるな」の一言である
取るべき行動
被害を受けた側：1. 契約前後のパンフレット、設計書、比較表、意向確認書面、メールと LINE を全部確保。手元にない比較表は代理店に再交付を求める2. 担当者の発言を日付・場所・同席者つきで時系列化し、9類型のどれに当たるかを当てる3. 代理店ではなく所属保険会社のコンプライアンス窓口へ書面で申入れ、同時に生命保険協会または日本損害保険協会の相談所へ4. 契約の巻き戻しを狙うなら消費者契約法4条（不実告知・不利益事実の不告知）、金銭賠償なら保険業法283条で所属保険会社に直接請求する
訴えられた側：1. 顧客の主張がどの号に当たるかをまず特定する。1号（不告知）と5号（特別の利益）では防御の組み方が全く違う2. 募集記録、意向把握書面、情報提供書面、面談記録を時系列で復元。法定の記録が欠けていること自体が不利に働く3. 特定保険契約であれば1号の重要事項不告知部分と9号は適用除外なので、準用される金融商品取引法の枠内で反論を構成する4. 自主的な事実報告と再発防止策を先に所属保険会社へ出す。処分の軽重は事後対応の速度で動く
時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はないが、実務の時間軸は三本ある。クーリングオフは申込日または書面交付日のいずれか遅い日から8日以内（保険業法309条）。消費者契約法の取消権は追認できる時から1年、契約締結から5年（消費者契約法7条）。損害賠償は不法行為なら損害と加害者を知った時から3年（民法724条）、債務不履行なら権利行使できることを知った時から5年（民法166条）。（最新の改正状況をご確認ください）
学説
通説（取締規定説）：本条は監督官庁による行政処分を担保とする取締規定であり、違反が直ちに保険契約の私法上の無効を導くものではないと解されている。契約の効力を争うには消費者契約法4条や民法上の取消し・無効事由を別途構成する必要がある。
行政規制と民事責任の接続を重視する見解：300条違反の事実は、保険業法283条による所属保険会社の賠償責任や、保険法55条2項の解除権制限の事実的基礎として機能する。行政規制は民事救済の入口を作る証拠構造として位置づけられるべきだとする。
改正沿革 AI による整理
- 平成7年（1995年）保険業法全部改正 旧保険募集の取締に関する法律（募取法）の禁止行為規定を引き継ぐ形で、募集時の禁止行為を本条に集約して新設した
- 平成18年（2006年）金融商品取引法整備に伴う改正 特定保険契約（変額保険・外貨建保険など投資性の強い商品）の概念が導入され、これに対する重要事項不告知および内閣府令委任類型を本条の適用から除外したうえで、金融商品取引法の行為規制を準用する構造に改められた
改正の年表
- 1.平成7年（1995年） 新設：保険業法全部改正。旧・保険募集の取締に関する法律（募取法）の禁止行為規定を引き継ぐ形で、募集時の禁止行為を本条に集約して新設した
- 2.平成18年（2006年） 改正：金融商品取引法の整備に伴い、特定保険契約（変額保険・外貨建保険など投資性の強い商品）について、重要事項不告知（1号の一部）および内閣府令委任類型（9号）を本条の適用から除外し、金融商品取引法の行為規制を準用する構造に改めた
- 3.平成26年（2014年） 改正：保険募集規制の全般的整備に伴い、自ら締結または募集を行った団体保険に係る加入勧誘行為が適用対象として明記された（この場面では被保険者に対する1号に限定される）
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