保険業法 第301条

解説

グループ横断の販促キャンペーンが法務で止まる理由は、たいていこの一条にある。300条1項は自社の保険契約について特別の利益を提供することを禁じる。では自社ではなくグループの生保や損保の契約ならば自由か。301条がその迂回路を正面から塞いでいる。名宛人は保険会社等と外国保険会社等、対象となるのは第100条の3に規定する特定関係者（外国保険会社等の場合は第194条の特殊関係者）のうち保険業を行う者。その関係者が保険者となる契約の保険契約者・被保険者、さらに内閣府令が定める「密接な関係を有する者」に対して、特別の利益を約すること、提供することが禁じられる。2号はこれに準ずる行為・取引のうち保険募集の公正を害するおそれのあるものを内閣府令で指定して拾う。つまり判断軸は「誰の契約か」ではなく「グループ全体として募集の公正が歪むか」である。

法的な位置づけ

保険業法301条は、保険会社等および外国保険会社等について、その特定関係者（保険業を行う者に限る）が行う保険契約の締結または保険募集に関し、当該特定関係者を保険者とする契約の保険契約者・被保険者または内閣府令で定める密接な関係を有する者に対する特別の利益の提供および、これに準ずる行為・取引のうち保険募集の公正を害するおそれがあるものとして内閣府令で定めるものを禁止する規定である。

こんなときに使う

• 代理店研修で配られた販促案：グループ損保の自動車保険を同時契約した顧客に5,000円分のギフト券。企画者は「うちが保険者の契約じゃないからセーフ」と説明した。301条1号の直撃である
• 銀行窓販で、グループ生保の年金保険に加入した顧客だけ住宅ローン金利を優遇したらどうなる？ 融資条件の優遇も、保険契約者に対する「特別の利益」になりうる。検査で最初に問われるのは、その優遇が保険に入らない顧客にも同条件で開放されていたかどうかだ
• 金融庁から報告徴求（第128条）の文書が届き、提出期限まであと10日。過去3年のキャンペーン一覧、景品の単価根拠、グループ各社の契約データとの突合、この三点が揃わないまま提出すると、次に来るのは業務改善命令である
• 顧客側に立つとこう見える。グループ保険をセットで契約したところ、担当者から「社内の裁量で」と保険料の一部戻しを提案された。提案を受けた顧客本人が処罰されることはないが、その保険会社は行政処分の射程に入り、契約の扱いにも後から影響が及ぶ
• 契約者本人ではなく、その代表者の配偶者が経営する会社に広告発注という形で資金を流した。1号の「密接な関係を有する者」と2号の「準ずる行為又は取引」が、この種の迂回を両側から押さえている

取るべき行動

被害を受けた側：不公正な募集で顧客を奪われた競合側、または社内で発見した側の手順。（1）現物を残す：チラシ、提案書、画面のスクリーンショット、景品の単価が分かる資料 （2）その利益が誰の契約に紐づくかを特定する。301条は特定関係者のうち保険業を行う者が保険者となる契約が対象 （3）社内通報窓口と金融庁の情報提供窓口は並行して使える。顧客自身に実損がなくても、募集の公正を害するおそれで申告は成立する

訴えられた側：（1）「約し」の時点を先に確定する。提案書の配布日、口頭提示の記録、社内承認の日付を押さえる （2）提供した便益が社会相当性の範囲か、相手が契約者・被保険者・内閣府令の密接関係者に当たるかを分けて検証する （3）企画停止、顧客への説明、再発防止策までを検査が入る前に自主的に完了させる。行政処分の軽重は、発覚後に自社がどこまで動いたかで明確に変わる

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。行政処分（第132条の業務改善命令等）に期間制限の定めはなく、数年前のキャンペーンも検査対象になる。顧客への返金や民事請求が絡む場合は一般消滅時効（民法166条、債権は権利を行使できることを知った時から5年または行使できる時から10年）、不法行為構成なら民法724条。報告徴求命令への回答期限は命令書記載の日付が絶対である