保険業法 第194条（特殊関係者との間の取引等）
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- 外国保険会社等は、当該外国保険会社等と政令で定める特殊の関係のある者（以下この条において「特殊関係者」という。）又は特殊関係者に係る顧客との間で、次に掲げる取引又は行為をしてはならない。ただし、当該取引又は行為をすることにつき内閣府令で定めるやむを得ない理由がある場合において、内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
- 一特殊関係者との間で当該外国保険会社等の支店等において行う取引で、当該外国保険会社等の取引の通常の条件と著しく異なる条件で行う資産の売買その他の取引
- 二特殊関係者との間又は特殊関係者に係る顧客との間で当該外国保険会社等の支店等において行う取引又は行為のうち前号に掲げるものに準ずる取引又は行為で、当該外国保険会社等の行う日本における保険業の健全かつ適切な運営に支障を及ぼすおそれのあるものとして内閣府令で定める取引又は行為
この条文の基本情報
特殊関係者との間の取引等とは何ですか？
定義特殊関係者との間の取引等とは、保険業法第194条に定められた規定で、「外国保険会社等は、当該外国保険会社等と政令で定める特殊の関係のある者（以下この条において「特殊関係者」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 保険業法第194条（特殊関係者との間の取引等）は、日本の保険業法に含まれる条文です。
- 保険業法第194条の条文原文は「外国保険会社等は、当該外国保険会社等と政令で定める特殊の関係のある者（以下この条において「特殊関係者」という。」で始まります。
- 保険業法第194条は第二節に置かれています。
- 保険業法の公布日は平成7年6月7日です。
- 保険業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 保険業法第194条の前の条は保険業法第193条の2です。
- 保険業法第194条の次の条は保険業法第195条です。
- 保険業法第194条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
保険業法（平成七年法律第百五号）第194条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/407AC0000000105 - 本サイト収録
保険業法（平成七年法律第百五号）第194条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/407AC0000000105/194
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点保険業法194条は、外国保険会社等が特殊関係者との間で通常の条件と著しく異なる条件で資産取引を行うことを禁じる。内閣総理大臣の承認を受けた場合のみ例外となる。
Q · 外資系保険会社って、本国の親会社と自由に取引できないんですか？
取引自体は可能。著しく有利・不利な条件がダメ
保険業法194条が禁じるのは、外国保険会社等が特殊関係者との間で、支店等において通常の取引条件と著しく異なる条件で行う資産の売買その他の取引です（1号）。さらに特殊関係者に係る顧客との間の準ずる取引・行為も内閣府令の定めにより射程に入ります（2号）。相手が親会社であること自体は禁止されておらず、争点は常に条件の妥当性です。やむを得ない理由がある場合、内閣総理大臣の承認を受ければ例外が認められます（但書）。
解説
外資系保険会社の日本支店で働いていても、この条文を正確に説明できる人は多くない。保険業法194条が縛るのは、日本に支店等を置く外国保険会社等と、その親会社や兄弟会社（政令で定める特殊関係者）との間の取引である。禁じられるのは取引そのものではない。通常の取引条件と著しく異なる条件で資産を売買することであり（1号）、さらに特殊関係者に係る顧客との間で行う、それに準ずる取引や行為までが内閣府令によって射程に入る（2号）。あなたが払った保険料は、日本の契約者への支払いのために日本に留め置かれるべき資産である。本国グループが苦しくなったとき、その資産を安い値段で吸い上げる経路を、条件面から塞ぐのがこの条文だ。例外は内閣総理大臣の承認を受けた場合だけであり、しかもその承認は取引の前に取っておくのが原則である。
法的な位置づけ
保険業法194条は、外国保険会社等に対するアームズ・レングス・ルールを定める規定である。日本に支店等を置く外国保険会社等が、政令で定める特殊関係者又は特殊関係者に係る顧客との間で、通常の取引条件と著しく異なる条件による資産の売買その他の取引を行うことを禁じ、内閣総理大臣の承認を唯一の例外とする。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.取引相手が特殊関係者に当たるか判定 資本関係図をもとに、取引の相手方が政令で定める特殊の関係のある者に該当するかを確認する。親会社・子会社・兄弟会社に加え、特殊関係者に係る顧客（2号）まで範囲を広げて洗い出す
- 2.取引条件を第三者間水準と突き合わせる 資産の売買価格、手数料率、保険料水準などを市場水準・第三者間価格と比較し、乖離の有無と幅を数値で記録する。税務のために作成した移転価格文書と整合しているかも同時に確認する
- 3.乖離があれば内閣総理大臣の承認申請を検討 著しい乖離が避けられない場合、内閣府令に定める「やむを得ない理由」に該当するかを整理し、取引実行前に承認申請の要否を金融庁と相談する。承認は事前取得が原則である
- 4.2号該当性（顧客側取引）を併せて点検 1号の資産取引だけでなく、特殊関係者に係る顧客への引受条件・料率の優遇など、価格表に残らない便宜が生じていないかを営業部門にヒアリングし、内閣府令・監督指針と照合する
- 5.判定結果を線引き表として証跡化 該当・非該当の判定根拠と比較データを一覧表にまとめ、稟議記録とともに保存する。報告徴求や立入検査の際に自ら整理した線引き表を提示できる体制を整える
よくある質問 AI による整理
Q1アームズ・レングス・ルールとは何ですか？
金融機関がグループ会社と取引する際、第三者間と同等の条件で行うことを求める規律です。保険業法194条・100条の3、銀行法13条の2が同型の規定を置いています。
Q2保険業法194条の「特殊関係者」の範囲はどこまで？
条文は政令に委任しており、親会社・子会社・兄弟会社など資本関係を軸にした範囲が想定されます。条文本体だけでは確定できず、政令・内閣府令まで降りて確認する必要があります。
Q3内閣総理大臣の承認は取引の前に取るんですか？
但書の構造上、承認を受けたときに禁止が解除されるため事前取得が原則です。実行後に承認を求める建て付けにはなっておらず、稟議段階で要否を判定する必要があります。
Q4保険業法194条に違反したらどうなる？
報告徴求や立入検査を経て、業務改善命令・業務停止命令、重い場合は免許取消しといった行政処分に至ります。処分は公表され、本国親会社の開示にも影響します。
Q5外国保険会社等と日本法人の子会社は規制が違う？
違います。日本に支店等を置く外国保険会社等には194条、日本法人の保険会社には100条の3が適用されます。規律の趣旨は同じでも根拠条文が異なります。
Q6通常の条件と著しく異なるかはどう判定しますか？
第三者間価格・市場水準との乖離が判断軸です。外部評価書、移転価格文書、同種取引の比較資料などで客観的に説明できるかが実務上の分水嶺になります。
Q7保険業法194条2号は何を規制していますか？
1号に準ずる取引・行為のうち、日本における保険業の健全かつ適切な運営に支障を及ぼすおそれがあるものとして内閣府令で定めるものです。特殊関係者に係る顧客との取引も含まれます。
Q8グループ内の資産運用委託も194条に当たりますか？
委託手数料が市場水準と著しく乖離すれば、1号の「その他の取引」に該当する可能性があります。グループ標準料率という説明だけでは条件の妥当性を基礎づけられません。
この条文についての質問 AI による整理
Q1外資系の保険会社って、本国の親会社にお金を回せないんですか？
回せる。禁じられているのは、通常の取引条件と著しく異なる条件で行う資産の売買その他の取引である（194条1号）。市場水準の条件なら親会社との取引は可能であり、やむを得ない理由があるときは内閣総理大臣の承認で例外も開く（同条但書）。実務のポイント：「通常の条件」の判定には、税務のために作った移転価格文書がそのまま検査で使われることがある。税務部門とコンプライアンス部門が別々に資料を作っている会社ほど、当局に矛盾を突かれる
Q2違反したら罰金ですか？ それとも刑事事件になるんですか？
194条は罰則で殴る条文ではなく、監督の引き金として働く。実際には報告徴求や立入検査を経て、業務改善命令や業務停止、重ければ免許の取消しといった行政処分へ進む（保険会社に関する監督規定が199条により準用される構造）。実務のポイント：行政処分は公表される。外資系にとっては本国の親会社の開示書類に載る事象になり、金額の制裁より本国側の役員会で問題視される。日本の担当者が思うより、処分の射程は長い
Q3「特殊関係者」って、どこまでが入るんですか？
範囲は政令で定められる（194条柱書）。親会社・子会社・兄弟会社といった資本関係を軸にした範囲が想定されており、条文本体だけでは確定できない。さらに2号では「特殊関係者に係る顧客」との取引や行為まで射程に入る。実務のポイント：現場で事故が起きるのは1号ではなく2号である。親会社の大口顧客を優遇して引き受けるといった、価格表に残らない形の便宜が典型で、営業部門の判断だけで実行されやすい
Q4支店をやめて日本法人にすれば、この規制から逃げられますか？
逃げられない。日本法人の保険会社には100条の3が同趣旨で適用され、アームズ・レングス・ルールの枠組み自体は変わらない。銀行についても銀行法13条の2に同型の規制がある。実務のポイント：支店形態と子会社形態の選択は、規制の緩さではなく、資産の国内保有義務・資本の積み方・税務上の取扱いで決まる。規制回避を動機に組織形態を変えた形跡は、当局の心証を悪くするだけで得がない
間違えやすい点 AI による整理
- 「グループ内取引は禁止なのか」という問いの立て方そのものが誤っている。禁じられるのは取引の相手方ではなく、通常の条件と著しく異なる条件で行うことである（194条1号）。価格と条件が第三者間水準であれば、親会社との資産取引は自由に行える。争点は常に条件の妥当性であって、相手が身内かどうかではない
- 1号の資産売買だけを点検して安心している担当者は多いが、実務上より厄介なのは2号である。特殊関係者に係る顧客との取引や行為まで射程に入り、その具体的内容は内閣府令に委ねられている。条文だけを読んで線を引こうとすると必ず取りこぼす。府令と監督指針まで降りないと自社の取引が当たるかは判定できない
- 社内から見れば、親会社との取引はグループ全体の合理化であり、コスト削減の成果である。監督当局から見れば、日本の契約者のために積まれた資産が国外へ抜ける経路である。この落差を自覚しないまま稟議を通すと、社内で評価された施策が、そのまま業務改善命令の理由書に書き写される
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 名宛人 | 194条：外国保険会社等（日本に支店等を置く） | 100条の3：日本法人の保険会社 銀行法13条の2：銀行 |
| 禁止の中身 | 通常の条件と著しく異なる条件での資産の売買その他の取引（1号）＋準ずる取引・行為（2号） | 特定関係者との著しく異なる条件での取引等 特定関係者との著しく異なる条件での取引等 |
| 例外 | 内閣府令の定めるやむを得ない理由＋内閣総理大臣の承認（但書） | 同趣旨の承認制度 同趣旨の承認制度 |
| 保護法益 | 日本における保険業の健全かつ適切な運営＝日本の契約者財産の国内保持 | 保険会社の財産的基礎と契約者保護 銀行の健全性と預金者保護 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾も保険業と利害関係人との取引について、担保・条件面の制限と主管機関への規律を置く。日本と同じく取引の相手方ではなく条件を規制する構造。
韓国は大株主との取引を類型化して制限し、金融委員会への報告・公示義務を課す。日本の194条より開示面の義務づけが厚い。
ドイツは Solvency II 体制下で、第三国保険会社の支店に国内資産の保持と BaFin の監督を課す。グループ内取引は Solvency II の intra-group transaction 報告枠組みで捕捉される。
米国は保険持株会社グループ内の affiliate transaction について「fair and reasonable」基準と州保険庁への事前届出（30日ルール）を置く。事前承認型という点で日本の但書と発想が近い。
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 本国の親会社が資金繰りに詰まり、日本支店が保有する国債をグループ会社に時価より安く売ってくれと言ってきたら、どうなる？ 194条1号の直球の適用場面であり、内閣総理大臣の承認がなければ、その取引は実行した時点で違法になる。稟議が回ってきた段階で止めるほかに正解はない
- あなたは日本支店の企画担当で、親会社系列の運用会社に資産運用を委託する案を作った。委託手数料は市場水準より高いが、グループ標準料率だからと説明されている。市場水準との乖離が説明できない時点で、1号の「その他の取引」に該当する可能性が立ち上がる。作った本人が最初に気付ける唯一のポジションにいる
- 親会社の大口取引先に、通常より低い保険料で引き受けた。2号の「準ずる取引又は行為」に当たりうる。顧客が喜んでいることは、免責の理由にならない
- 金融庁から報告徴求を受け、グループ内取引の一覧を提出するよう求められた。過去数年分の取引条件を第三者間価格と突き合わせる作業が要り、資料が散在していれば期限内に揃わない。提出期限までの日数が、そのまま社内の証跡整備能力の答え合わせになる
- あなたが加入している外資系生保が、本国で経営不安と報じられた。日本で積まれた資産が本国へ流れていないかを、条件面から縛っているのが194条である。契約者は交渉のテーブルにいないが、この条文が代わりにテーブルに座っている
取るべき行動
被害を受けた側：1. 加入先が日本に支店等を置く外国保険会社等（保険業法2条）なのか、日本法人の子会社なのかを確認する。前者なら194条、後者なら100条の3が働く2. 本国グループの経営不安が報じられたら、当該会社が公表する日本における業務・財産の状況に関する説明書類で、資産の推移を確認する3. 不当なグループ内取引の疑いがあれば、金融庁の相談窓口へ情報提供する。個人が194条違反を直接訴える仕組みはないため、監督権限を動かす経路を選ぶ
訴えられた側：1. 該当性の判定は相手方ではなく条件から始める。第三者間価格との乖離を示す資料（外部評価、移転価格関連文書）をまず揃える2. 乖離が避けられない事情があるなら、実行前に内閣府令の「やむを得ない理由」に当たるかを整理し、内閣総理大臣の承認申請を検討する（194条但書） 3. 既に実行済みなら隠さず自主報告する。自主的な発見と是正の記録は、処分の重さに直結する4. 1号だけ潰して終わりにせず、2号の顧客側取引まで必ず併せて点検する
時効（請求できる期限）：本条に固有の時効はない。実務上のタイムリミットは取引の実行前であり、但書の承認は事前取得が原則である点がそのまま期限として働く。行政処分を受けた場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は6か月以内（行政事件訴訟法14条）。取引に絡む民事上の請求権には一般の消滅時効（民法166条、権利行使できると知った時から5年または権利行使できる時から10年）が適用される。（最新の改正状況をご確認ください）
学説
通説：194条は外国保険会社等版のアームズ・レングス規制であり、保護法益は日本における保険契約者の財産的基礎の保全にある。相手方が特殊関係者であること自体は禁止事由ではなく、取引条件の著しい乖離が禁止線であると解される。
実務解釈：1号の「その他の取引」および2号の「準ずる取引又は行為」は内閣府令・監督指針に具体化が委ねられており、条文の文言のみで該当性を確定することはできない。実務上は府令と監督指針まで降りた判定が必要とされる。
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.平成7年（1995年） 新設：保険業法の全部改正（平成7年法律第105号）に伴い、外国保険会社等の章に特殊関係者との取引の制限が置かれた。詳細な改正経緯は e-Gov および国会会議録で要確認。
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