保険業法 第283条（所属保険会社等及び保険募集再委託者の賠償責任）
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- 所属保険会社等は、保険募集人が保険募集について保険契約者に加えた損害を賠償する責任を負う。
- 2.前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
- 一所属保険会社等の役員である保険募集人（生命保険会社にあっては、当該役員の使用人である生命保険募集人を含む。）が行う保険募集については、所属保険会社等が当該役員の選任について相当の注意をし、かつ、これらの者の行う保険募集について保険契約者に加えた損害の発生の防止に努めたとき。
- 二所属保険会社等の使用人である保険募集人（生命保険会社にあっては、当該使用人の使用人である生命保険募集人を含む。）が行う保険募集については、所属保険会社等が当該使用人（生命保険会社の使用人の使用人を除く。）の雇用について相当の注意をし、かつ、これらの者の行う保険募集について保険契約者に加えた損害の発生の防止に努めたとき。
- 三所属保険会社等の委託に基づく特定保険募集人又はその役員若しくは使用人である保険募集人が行う保険募集については、所属保険会社等が当該特定保険募集人の委託をするについて相当の注意をし、かつ、これらの者の行う保険募集について保険契約者に加えた損害の発生の防止に努めたとき。
- 四保険募集再委託者の再委託に基づく特定保険募集人又はその役員若しくは使用人である保険募集人（以下この条において「保険募集再受託者等」という。）が行う保険募集については、所属保険会社等が当該保険募集再受託者等に対する再委託の許諾を行うについて相当の注意をし、かつ、当該保険募集再受託者等の行う保険募集について保険契約者に加えた損害の発生の防止に努めたとき。
- 3.保険募集再委託者は、保険募集再受託者等が保険募集について保険契約者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、当該保険募集再委託者が再委託をするについて相当の注意をし、かつ、当該保険募集再受託者等の行う保険募集について保険契約者に加えた損害の発生の防止に努めたときは、この限りでない。
- 4.第一項の規定は所属保険会社等から保険募集人に対する求償権の行使を妨げず、また、前項の規定は保険募集再委託者から保険募集再受託者等に対する求償権の行使を妨げない。
- 5.民法第七百二十四条（不法行為による損害賠償請求権の消滅時効）及び第七百二十四条の二（人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効）の規定は、第一項及び第三項の請求権について準用する。
この条文の基本情報
所属保険会社等及び保険募集再委託者の賠償責任とは何ですか？
定義所属保険会社等及び保険募集再委託者の賠償責任とは、保険業法第283条に定められた規定で、「所属保険会社等は、保険募集人が保険募集について保険契約者に加えた損害を賠償する責任を負う。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 保険業法第283条（所属保険会社等及び保険募集再委託者の賠償責任）は、日本の保険業法に含まれる条文です。
- 保険業法第283条の条文原文は「所属保険会社等は、保険募集人が保険募集について保険契約者に加えた損害を賠償する責任を負う。」で始まります。
- 保険業法第283条は第二節に置かれています。
- 保険業法の公布日は平成7年6月7日です。
- 保険業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 保険業法第283条の前の条は保険業法第282条です。
- 保険業法第283条の次の条は保険業法第284条です。
- 保険業法第283条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
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下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
保険業法（平成七年法律第百五号）第283条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/407AC0000000105 - 本サイト収録
保険業法（平成七年法律第百五号）第283条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/407AC0000000105/283
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点保険業法283条は、保険募集人が募集について契約者に加えた損害を、所属保険会社等が賠償する責任を定める。免責には会社側が相当の注意と損害防止努力の立証を要する。
Q · 保険の説明が実際と違っていた場合、担当者と保険会社のどちらに請求できますか？
募集人ではなく、所属する保険会社に賠償を請求できます
保険業法283条1項により、保険募集人が保険募集について保険契約者に加えた損害は、所属保険会社等が賠償責任を負います。募集人個人が退職していても、代理店が廃業していても、委託関係のあった保険会社に直接請求できます。会社が免責されるには、選任・雇用・委託について相当の注意をし、かつ損害発生の防止に努めたことを会社側が立証しなければなりません（同条2項）。再委託が介在する場合は保険募集再委託者も3項の責任を負い、時効は5項により民法724条および724条の2が準用されます。
解説
保険の営業担当者に「この特約なら入院一日目から出ます」と言われて契約したのに、いざ請求したら対象外だった。担当者はすでに退職、連絡もつかない。ここで多くの人が「騙した本人がいないなら泣き寝入りか」と諦める。保険業法283条は、その諦めを法的に否定する条文である。保険募集人が募集の過程であなたに与えた損害は、その募集人が所属する保険会社（所属保険会社等）が賠償責任を負う。しかも民法715条の使用者責任と違い、代理店の役員・使用人、さらに委託を受けた代理店、再委託先の担当者まで射程に入る。つまり相手にすべきは、逃げた個人ではなく、資力のある保険会社本体だ。会社側が免責されるには、選任・雇用・委託について相当の注意をし、かつ損害発生の防止に努めたことを会社側が立証しなければならない。立証責任があなたではなく会社にあること、これが283条の本当の威力である。
法的な位置づけ
保険業法283条は、所属保険会社等の損害賠償責任を定める規定である。保険募集人が保険募集について保険契約者に加えた損害について所属保険会社等が賠償責任を負い、役員・使用人のほか、委託に基づく特定保険募集人および再委託先の行為までを責任の射程とする。民法715条の使用者責任に対する特則として機能し、免責事由の立証責任は所属保険会社等の側に置かれる。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.募集時の記録を先に全部固める 設計書、パンフレット、意向確認書面、申込書控え、担当者とのメール・LINE・録音を時系列で保全する。口頭説明は記憶が新しいうちに日付入りのメモに落とす。証拠がそろう前に相手へ問い合わせると、記録を整えられる側に時間を与えることになる
- 2.請求先を代理店ではなく所属保険会社に確定する 問題の商品を引き受けた保険会社を保険証券で特定し、その会社のお客様相談窓口・法務部門を宛先にする。代理店が廃業していても募集人が退職していても請求先は変わらない
- 3.申入れ書面に保険業法283条1項を明記する 根拠条文を民法709条ではなく保険業法283条1項として書き、当時の委託関係と募集管理記録の確認を求める旨を入れる。社内の取扱いが代理店案件から自社の法定責任案件へ切り替わり、決裁ラインが上がる
- 4.金融 ADR へ並行して申し立てる 生命保険協会または日本損害保険協会の相談・裁定手続に申し立て、監督官庁の視野に入る状態をつくる。募集管理態勢の問題として扱われるため、一顧客との個別紛争と同じ温度では処理されなくなる
- 5.免責の反論を二要件に分解して潰す 会社が283条2項の免責を主張してきたら、選任・雇用・委託の相当の注意と、損害発生防止の努力の両方が立証されているかを個別に検証する。同種苦情の過去記録や態勢整備の点検結果が防止努力の不足を裏づける材料になる
- 6.時効の残り時間を先に計算しておく 283条5項が準用する民法724条により、知った時から3年（生命・身体の侵害は5年）で時効が完成する。交渉が長引く見込みなら、催告や協議合意による完成猶予、訴訟提起の判断時期を逆算して決める
よくある質問 AI による整理
Q1保険業法283条とは何ですか？
保険募集人が保険募集について契約者に加えた損害を、所属保険会社等が賠償する責任を定めた規定です。民法715条の使用者責任の特則にあたり、免責の立証責任は会社側にあります。
Q2所属保険会社等とは誰のことですか？
その保険募集人に募集を行わせている保険会社等を指します。雇用しているか委託しているかを問わず、自社商品の募集をさせている会社が責任主体になります。
Q3乗合代理店で損害を受けたらどこに請求しますか？
問題となった商品を提供している保険会社に請求します。乗合代理店は複数社の委託を受けているため、どの会社の商品の募集で損害が生じたかを特定するのが出発点です。
Q4保険募集の説明不足はいつまで請求できますか？
283条5項が民法724条を準用し、損害と加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年）、不法行為の時から20年です。起算点の構成が実務の争点になります。
Q5銀行の窓口で勧められた保険でも283条は使えますか？
使えます。銀行等の窓口販売も保険募集であり、銀行は保険募集人の立場に立ちます。商品を提供した保険会社が所属保険会社等として283条の責任主体になります。
Q6保険募集再委託者の責任とは何ですか？
283条3項により、再委託した代理店自身も再受託者等が契約者に加えた損害を賠償します。再委託の相当の注意と損害防止の努力を自ら立証しない限り免責されません。
Q7保険会社との紛争は金融 ADR に申し立てできますか？
生命保険協会・日本損害保険協会などの指定紛争解決機関に苦情申出や裁定の申立てができます。訴訟より低コストで、保険会社には手続応諾の義務が課されています。
Q8283条で請求できる損害の範囲はどこまでですか？
募集行為と相当因果関係のある損害です。支払われなかった保険金相当額、旧契約を解約したことによる差損、余分に支払った保険料などが典型的な主張項目になります。
この条文についての質問 AI による整理
Q1担当者がもう退職していて、代理店も潰れています。それでも請求できますか？
できる。283条1項の責任主体は所属保険会社等であり、募集人個人や代理店の存続とは切り離されている。代理店が廃業していても、委託関係のあった保険会社に直接請求すればよい。実務のポイント：保険会社は代理店の委託契約書と募集管理記録を法定の保存期間にわたって保管している。申入れの段階で「当時の委託関係と募集管理記録の確認を求める」と書くと、社内で調査が正式に立ち上がり、代理店に丸投げした回答が返ってこなくなる
Q2保険会社が「うちは代理店の選任に十分注意していた」と言ってきたら終わりですか？
終わらない。283条2項の免責には、委託についての相当の注意と、その募集人による損害発生の防止に努めたこと、この二つが両方必要である。委託審査が適切でも、日常の募集管理や苦情対応が放置されていれば免責されない。実務のポイント：保険会社は監督指針に基づく代理店の態勢整備状況の定期点検を行っている。過去に同種の苦情が寄せられていた記録があれば、防止努力の不十分さを裏付ける材料になる
Q3民法の不法行為で訴えるのと、283条を使うのは何が違うんですか？
請求相手と立証負担が違う。民法709条だと相手は募集人個人、715条で会社を狙うには使用関係の立証が要る。283条なら委託関係さえあれば会社が責任主体となり、免責の立証は会社側の負担になる。実務のポイント：実務では709条・715条と283条を並行して主張することが多い。どの構成で認められても回収できるようにしておくのが、請求の組み立ての基本形である
Q4会社が私（募集人）の代わりに払ったあと、私に請求してくることはありますか？
ある。283条4項が求償権の行使を明文で認めている。ただし民法上、使用者から被用者への求償は損害の公平な分担の見地から制限されるという判例法理があり、全額が跳ね返るとは限らない。実務のポイント：求償額の交渉では、会社側の教育・管理体制の不備、募集目標のプレッシャー、商品説明資料自体の不備を主張材料にできる。会社の落ち度を具体的に示せるかどうかで、分担割合が大きく動く
間違えやすい点 AI による整理
- 「代理店は独立した別会社だから、保険会社は関係ない」という理解は、条文の前提そのものを取り違えている。283条1項は委託に基づく特定保険募集人、さらにその役員・使用人までを明示的に射程に入れている。雇用関係の有無は要件ではない。問うべきは「誰に雇われていたか」ではなく「どの保険会社の商品を、その会社の委託のもとで売っていたか」である
- 民法715条の使用者責任を知っている人ほど、「結局は同じ話だろう」と思いがちだが、深刻度の理解が足りない。715条1項但書の免責は実務上ほとんど認められないとはいえ、代理店という独立事業者が介在すると使用関係の立証自体が壁になる。283条はその立証の壁を取り払い、委託関係さえあれば責任を発生させる。保険分野に限って被害者側が一段有利な位置に置かれている
- 「会社が賠償したなら、担当者個人はお咎めなし」と考える募集人が少なくないが、283条4項は求償権の行使を明文で認めている。会社が顧客に支払った金額は、募集人や再受託者に跳ね返る可能性がある。営業現場で行われる説明の一言一言が、最終的に自分の財布に接続されている
- 「保険会社が免責を主張してきたら勝てない」と諦める人がいるが、視角が逆である。あなたから見れば「会社が反論してきた」だが、法律から見れば「会社が立証責任を背負い込んだ」である。283条2項の免責は、選任・雇用・委託の相当の注意と、損害発生防止の努力の両方を会社が証明して初めて成立する。片方だけでは足りない
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 責任を負う相手 | 保険業法283条：所属保険会社等（委託先・再委託先の行為も射程） | 民法715条：使用者（使用関係のある者の行為のみ） 民法709条：加害者本人である募集人個人 |
| 成立に必要な立証 | 委託関係と、保険募集についての損害発生 | 実質的な指揮監督関係（使用関係）の立証が必要 募集人の故意・過失と損害、因果関係 |
| 免責・立証責任の所在 | 会社側が選任等の相当の注意と損害防止の努力の両方を立証（2項） | 使用者側が但書の免責を立証（実務上ほぼ認められない） 免責規定なし、被害者が要件を立証 |
| 回収可能性の実際 | 資力のある保険会社本体から回収できる | 代理店が独立事業者だと使用関係の壁で届かないことがある 退職・廃業・無資力で事実上回収不能になりやすい |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾は業務員の募集行為を所属公司の授権行為とみなす構成をとり、所属公司が責任を負う点で日本と同じ帰結に至る。ただし根拠が法律ではなく主管機関の規則に置かれている点が異なる
韓国も保険会社が募集を委託した保険設計士・代理店の行為について賠償責任を負い、注意義務を尽くしたことの立証で免責される構造をとる。日本法と最も近い条文構成
ドイツは仲介者の助言義務違反を独立の損害賠償規定で捉え、保険者の責任は履行補助者責任（BGB § 278）や Auge-und-Ohr-Rechtsprechung を通じて構成される。業法に一括した責任規定を置く日本とはアプローチが異なる
米国は保険会社の責任を統一法ではなくコモンローの代理法理で処理し、independent agent か captive agent かで帰結が分かれる。州ごとの差が大きい
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 保険ショップ（乗合代理店）で「この商品が一番おトク」と勧められて加入したが、後に手数料の高い商品を優先的に案内されていたと判明した。代理店は小さな会社で資力に乏しい。283条1項により、委託元である保険会社に直接請求できる。相手の資力を選べるというのが、この条文の実務上の最大の価値である
- もし、募集人が「既契約を解約して新契約に乗り換えた方が得」と説明し、その結果として予定利率の高い旧契約を失い、告知義務の関係で新契約の一部が不担保になったとしたら？ 乗換募集（転換）に関する説明不足は、募集人個人の不法行為であると同時に、所属保険会社の283条責任を発生させる典型類型である
- あなたが代理店の経営者側に立つ場合。雇った営業担当が不適切な募集をして顧客に損害を与えた。保険会社が顧客に賠償したあと、283条4項に基づきあなたへ求償してくる。会社が払ったから終わりではない。求償のパイプは条文に明記されている
- 保険募集の再委託。あなたの代理店が業務の一部を別の代理店に再委託していた。その再受託先が顧客に損害を与えた場合、283条3項によりあなた（保険募集再委託者）が直接賠償責任を負う。免責されるには、再委託についての相当の注意と、損害防止の努力を自ら立証しなければならない
- 請求を拒否する通知が届いた。募集時の説明と約款の内容が食い違っていると気付いたのは、契約から4年後。時効の壁が迫っている。283条5項は民法724条を準用しており、損害と加害者を知った時から3年。起算点をいつと構成するかで、あなたの請求権が生きているか死んでいるかが決まる
取るべき行動
被害を受けた側：1. 募集時の資料、設計書、パンフレット、担当者とのメールや LINE、申込書の控えをすべて確保する。口頭説明の内容は記憶が新しいうちに時系列メモに落とす2. 請求先は代理店ではなく所属保険会社とし、申入れ書面に保険業法283条1項を明記する3. 並行して生命保険協会または日本損害保険協会の相談窓口、指定紛争解決機関（金融 ADR）への申立てを検討する。訴訟より低コストで会社を動かせる4. 免責の反論が来たら、選任・委託の注意と損害防止の努力の両方が立証されているかを個別に検証する
訴えられた側：1. まず募集記録、意向把握書面、比較推奨理由の記録、研修受講履歴を洗い出す。283条2項の免責は、委託時の審査記録と日常の募集管理態勢の記録がなければ主張自体が立たない2. 代理店側であれば、再委託の許諾手続と再受託者への指導記録を確認する（3項但書） 3. 顧客の損害額が実際に募集行為に起因するか、因果関係と損害の範囲を精査する4. 会社が賠償した場合の4項求償を見越し、募集人個人への求償範囲について、過失の程度と会社側の管理責任の分担を早期に整理する
時効（請求できる期限）：283条5項により民法724条および724条の2が準用される。損害および加害者を知った時から3年（人の生命または身体を害する場合は5年）、不法行為の時から20年。保険募集の説明不足事案では、いつを「損害を知った時」とするか、契約時か保険金不払いの通知を受けた時かが争点になりやすい（最新の改正状況をご確認ください）
学説
通説：283条は民法715条の使用者責任の特則であり、外部チャネルを用いて販売網を拡大する保険会社に報償責任・危険責任の見地から法定の賠償責任を課したものと解される。使用関係の立証を不要とし、免責の立証責任を会社側に負わせた点に一般法との差がある。
実務的理解：283条の請求は民法709条（募集人個人）および715条（使用者責任）と選択的・並行的に主張されることが多く、いずれの構成でも回収可能な状態を作ることが請求組立ての基本形とされる。
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.平成7年（1995年） 制定：保険業法全部改正により現行法が制定され、所属保険会社等の損害賠償責任と免責要件、求償権、時効の準用が整理された
- 2.平成26年（2014年） 改正：保険募集の再委託制度が導入されたことに伴い、保険募集再受託者等に関する免責規定および保険募集再委託者自身の賠償責任（3項）が条文に組み込まれた
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