保険業法 第308条の3（指定の申請）

解説

四つの記載事項と、七つの添付書類。役所に出す申請書の様式を決めただけの、読み飛ばして当然に見える条文である。だがこの申請書が受理され、内閣総理大臣（実務では金融庁長官に委任されている）の指定が下りて初めて、生命保険協会の生命保険相談所や日本損害保険協会のそんぽADRセンターのような「保険の苦情と紛争を原則無料で扱う窓口」が、法律上の存在になる。あなたが保険金の不払いに納得できないとき、いきなり訴状を書く以外の道が残されているのは、誰かがこの条文どおりの書類を積み上げたからだ。注目すべきは添付書類の五号、「紛争解決等業務を行うために必要な経理的な基礎」を明らかにする書類。中立であるはずのADR機関は、当事者の一方である保険会社から手数料を受け取って運営される。だから法は、財産目録と貸借対照表まで出せと要求する。中立性は理念として宣言されるのではなく、帳簿で審査される。

法的な位置づけ

保険業法第308条の3は、指定紛争解決機関の指定を受けようとする者が内閣総理大臣に提出する指定申請書の記載事項および添付書類を定める規定である。記載事項は紛争解決等業務の種別、商号又は名称、営業所の名称および所在地、役員の氏名の四項目であり、添付書類には誓約書、定款、登記事項証明書、業務規程、組織に関する書類、財産目録および貸借対照表等が含まれる。

こんなときに使う

• 告知義務違反を理由に保険金が出ないと通知されたら、あなたの次の一手はどこになるのか。弁護士費用を考えると訴訟は割に合わない、しかし泣き寝入りもしたくない。その中間に置かれたのが、この条文で指定された機関の紛争解決手続である。ただし保険給付を請求する権利は保険法95条1項により3年で時効消滅する。約款を読み返して悩んでいる数か月は、そのまま持ち時間から引かれていく
• 少額短期保険の業界団体で、加盟社から「苦情の受け皿を作ってほしい」と突き上げられている立場だとする。動き出す前に必要なのは理念ではなく、誓約書、定款、登記事項証明書、業務規程、組織書類、そして貸借対照表である。理想を語る前に、経理的な基礎が審査を通るかどうかが最初の関門になる
• 保険会社の苦情対応担当として、契約者から「ADRに申し立てます」と言われた場面を考えてほしい。その瞬間、案件は担当者限りの処理から外れ、手続実施基本契約に基づく応諾と資料提出の義務がある本社案件へと格上げされる。窓口が存在するかどうかで、社内の力学そのものが変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 保険会社の最終回答を必ず書面かメールで受け取る、口頭の説明だけで終わらせない2. 約款の末尾や契約のしおりで、引受会社が契約している指定紛争解決機関の名称と連絡先を確認3. 事故や請求の時系列、診断書、やり取りの記録、不払いの理由書を一つのファイルにまとめる4. まず苦情として申出、解決しなければ紛争解決手続へ進む5. 並行して保険法95条1項の3年の時効を計算し、残り期間が短ければ訴訟提起の準備も同時に進める

訴えられた側：指定を受けようとする側であれば、1. 種別、商号、営業所、役員という本条1項の四項目を確定させる2. 要件該当性の誓約書、定款、登記事項証明書、業務規程、組織書類を整える3. 最大の関門は五号の経理的な基礎である、財産目録と貸借対照表で継続的な業務遂行能力を示す4. 定款や貸借対照表が電磁的記録なら3項によりそのまま添付できる5. 指定後の変更届出や業務規程の遵守まで含めて体制を設計する

時効（請求できる期限）：本条の申請自体に法定の申請期限はない。時間制約は利用者側にあり、保険給付を請求する権利は保険法95条1項により3年で時効消滅する（起算点は権利を行使することができる時、通常は保険事故の発生時等）。紛争解決手続が不調に終わった場合に一定期間内の訴え提起で時効の完成猶予を認める規定も置かれている（期間と要件は最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成21年（2009年） 新設：金融ADR制度の創設に伴い、保険業法に指定紛争解決機関に関する規定群が新設され、指定の要件条文とセットで本条の申請手続が定められた（平成22年／2010年施行）